韓国の非営利団体、「慰安婦被害を世界記憶遺産に登録する」と国庫補助金受け取って米国・台湾・スイス旅行

　「日本軍従軍慰安婦の被害に関する記録物が国連教育科学文化機関（ユネスコ）『世界の記憶（世界記憶遺産）』に登録されるよう支援する」として、韓国政府から補助金をもらって米国出張をしたのにもかかわらず、息子と嫁に会ってきた社団法人理事長らの不正受給事例が摘発された。貨客船「セウォル号」沈没事故の被害者を支援するための共同体回復補助金を勝手に使って摘発された市民団体もあった。

【まとめ】「ビジネス」の手段になった歴史問題

　監査院は17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2017年から2021年までの国庫補助金執行現況に対して集中監査を行い、このような事例を含む非営利民間団体支援実態監査報告書を発表した。監査院では、迅速な捜査が必要な事案については今年3月から4回にわたって横領・詐欺・補助金法違反などの疑いで警察に捜査を要請した。捜査依頼対象は民間団体10団体の73人だ。

　監査院は文化体育観光部（省に相当）や女性家族部などの関係部処（省庁）に対し、補助金交付取り消しや返還など是正を命じ、改善案を用意するよう通知した。

■海外旅行中に給与を受け取っていた「慰安婦ユネスコ登録支援」社団法人の責任者

　監査院によると、女性家族部は「慰安婦の声」のユネスコ「世界の記憶」登録を支援するため、社団法人形態と財団法人形態の民間団体2団体を補助事業者に選定、2018年から2021年までの4年間で国庫補助金4億ウォン（現在のレートで約4400万円）を交付した。

　社団法人理事長のA氏は2018年にプロジェクト総括責任者に就任、週3回の日雇い労働契約を締結し、人件費を受け取ることにした。ところが、A氏は総勤務日100日間のうち74日間は実際に勤務していなかったのにもかかわらず、賃金665万8524ウォン（約74万円）を受け取った。

　A氏は米国留学中の息子と嫁に会うため、2018年6月18日から7月11日までの24日間、韓国にいなかった。だが、海外にいる間も勤務していたかのように装い、給与を受け取っていた。同年7月16日から18日までは台湾に、9月27日から10月19日まではスイスに滞在していたが、給与を受け取った。