韓国の非営利団体、「慰安婦被害を世界記憶遺産に登録する」と国庫補助金受け取って米国・台湾・スイス旅行

　その後も、A氏は2019年から2021年までの3年間、ユネスコ「世界の記憶」登録関連補助事業に携わった。2021年は常勤していなかったが、9カ月間で人件費1080万ウォン（約120万円）を受け取り、生活費として使った。

　監査院は今年5月、詐欺や補助金法違反容疑などでA氏について警察に捜査を要請した。

■「セウォル号共同体回復」事業として補助金を受け取り、広報費・賃借料に使った市民団体

　京畿道安山市では、「セウォル号被害支援法」に基づき行われた「共同体回復プログラム」関連の補助金を横領した市民団体3団体が摘発された。ある市民団体は共同体回復補助金約400万ウォン（約40万円）を広報費・賃借料など、補助金を受けた目的とは関係のない用途に使った。他の2団体も講師代や映像講義資料製作などに補助金を不適切に支出していたことが分かった。

　別の文化関連事業補助団体では、本部長が会計担当者と共謀して補助金10億5700万ウォン（約1億1700万円）を横領していたとして摘発された。横領した金は子どもの事業資金や孫娘の馬購入費用、留学費支援などに使われていた。家族が経営する会社と虚偽の契約を結んだり、既に発売されている製品を新たに開発したかのように見せかけたりするというやり方で補助金を横領した事例もあった。

　監査院によると、2021年に韓国政府が支援した国庫補助金は97兆9000億ウォン（約10兆8400億円）に達するという。これは2017年に比べ38兆3000億ウォン（約4億2400万円）多い。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は今年6月の国務会議（閣議）で、「国民の税金である補助金を受け取る人々は、この補助金をどこにどのように使ったのか、必ず正直かつ正確に証拠（資料）を提出しなければならない義務がある」と言った。

ソン・ドクホ記者

【まとめ】「ビジネス」の手段になった歴史問題