韓国の個人投資家割合は世界最高64％…株価下落すると「空売りのせい」

　韓国金融委員会が5日、6日から少なくとも2024年6月まで株式の空売りを突如禁止したことが波紋を広げ、株価が乱高下している。

　異例の「空売り全面禁止」発表で6日に急伸した株価は、7日に反落し、個人投資家は混乱に陥った。株価下落の元凶として名指しされた空売りさえ防げば、株価は上がり続けるかと思われたが、効果は1日しか続かず、個人投資家は失望した。

【表】韓国の個人投資家数の推移

　空売りは約400年前にオランダの東インド会社の株主アイザック・ルメールが初めて考案した時から個人投資家には「公共の敵」として批判された。天才科学者アイザック・ニュートンでさえ、1720年に「南海会社（サウスシー・カンパニー）」という会社に投資し、空売り勢力にやられ、財産を失ったことは有名な話だ。いわゆる「南海泡沫事件」だ。

　コロナ初期の2020年、多くの国が株式の空売りを禁止したが既に解除した。ところが、韓国だけは最近まで小型株の空売りを禁止してきた。そして今回、金融危機局面でもないのに空売りが全面禁止された。専門家は個人投資家が韓国株式市場の売買代金の64％を占めるという特殊性が異例の事態を招いたとみている。

■空売りが韓国で悪者扱いされた理由

　個人投資家の間で空売りが問題になったのは、2013年の「セルトリオン事件」がきっかけだ。当時店頭市場コスダックで時価総額1位だったバイオテクノロジー企業セルトリオンの株価が2日間で27％急落すると、徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長が「空売りのせいでやっていけない。会社を外国企業に売却する」と宣言した。当時海外の機関投資家が同社の臨床試験失敗説、粉飾会計疑惑などを指摘し、空売りで巨額の収益を得たという疑惑が浮上した。 怒った個人投資家は団結して空売り反対の声を上げ始めた。今年に入っても、エコプロなど電池関連銘柄で個人と空売り投資家による対決が繰り広げられた。

　韓国株式市場の売買代金で空売りが占める割合は多くても6％で、40%台に達する米日などに比べはるかに低い。空売り取引が外国に比べ活発でもないのに個人が空売りを標的にするのは、韓国株式市場で個人が持つ「パワー」が日増しに強まっているためだ。