岸田首相の訪朝とトランプ再選に期待する北朝鮮…韓米日協力に揺さぶり攻勢

　米国平和研究所（USIP）が15日に開催したセミナーでは「日朝首脳会談に向けた動きをどう見るか、北朝鮮が（韓米日）三角協力の妨害に乗り出す懸念はないのか」などの質問が出たが、これも上記の一連の流れを受けたものだ。セミナーに参加したホワイトハウスのミラ・ラップフーパー上級部長（東アジア・オセアニア担当）はこの質問に「米国や他国が望み、それなりの理由があるのなら、北朝鮮の関与を支持し、協力し、互いに協議を行いたいと伝えたい」と答えた。米国務省のチョン・パク北朝鮮担当特別副代表も同日行われたブリーフィングで「北朝鮮がロシア以外の国と何らかの外交を行うことは良い兆しだ」と述べた。11月の米大統領選挙を前に北朝鮮が大規模な挑発を仕掛けてきた場合、バイデン大統領の責任論が持ち上がるのは避けられない。そのためバイデン政権は対話を通じて韓半島情勢に対応する必要性を強く感じている。

　一方で米国や日本のこれら一連の反応は同時に韓米日三角協力の弱体化も意味する。チョン・パク副代表は「北朝鮮は常に我々（韓米日）、日本と他の国、韓国と他の国との関係を悪化させたいと考えている」と指摘し、北朝鮮の意図を鋭意注視していることをにじませた。

　ある外交筋は「金与正の日本に対する対話呼びかけは、関係改善を望むなら拉致問題や核問題を取り上げるなという意味だが、日本の首相がこれらの条件を受け入れるのは政治的自殺行為だ」とした上で「今の状況では日朝関係の実質的な進展は難しいだろう」と予想した。金塾（キム・スク）元駐国連大使は「韓日両国の政財界OBや民間次元で未来志向的な両国関係を描き、韓日関係がさらに進展しなければ北朝鮮に対抗できない」「現段階で金与正の発言に軽々しく反応する必要はない」と警告した。魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使は「北朝鮮は米国や日本との対話は目指すが、韓国は排除するだろう」「韓半島問題をめぐる議論で韓国の外交政策の幅を広げるには、強硬と穏健の両面から対北朝鮮政策を進めねばならない」と提言した。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員、ヤン・ジホ記者

【グラフィック】韓米日協力に揺さぶりをかける北朝鮮