韓国憲法裁判所の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領弾劾審判の過程について、「信頼していない」という人が10人に4人を上回っているという世論調査の結果が発表された。特に20-30代が憲法裁判所の弾劾審判過程を信頼していないことが明らかになった。最近、憲法裁判所が一部事件の審理過程で公正性に疑問符が付いているのに加え、一部の裁判官に対する政治偏向問題も浮上したため、憲法裁判所に対する人々の信頼が揺らいでいるとの見方もある。
EMブレイン・パブリック、ケースタット・リサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチの4社が共同で今月3-5日に1005人を対象に実施し、6日に発表した電話面接方式の全国指標調査(NBS)で、「尹大統領弾劾審判過程を信頼している」という回答は52%、「信頼していない」という回答は43%だった。
■「憲法裁判所 信頼していない」20-30代が最多
回答者の理念指向別に見ると、保守系では「信頼している」が26%、「信頼していない」が70%だった。一方、進歩(革新)系は「信頼している」が78%、「信頼していない」が21%で、中道層は「信頼している」が62%、「信頼していない」が35%だった。年齢別では、20代で「信頼している」が40%、「信頼していない」が53%、30代で「信頼している」が42%、「信頼していない」が54%だった。その反面、40代は「信頼している」が70%、「信頼していない」が24%、50代は「信頼している」が58%、「信頼していない」が40%と、「信頼している」と答えた割合の方が高かった。 60代は「信頼している」が51%、「信頼していない」が46%、70歳以上は「信頼している」が43%、「信頼していない」が44%で、「信頼している」と「信頼していない」の割合がほぼ同じだった。
憲法裁判所は、約1カ月前までは各種世論調査で最も信頼度の高い国家機関とされていた。世論調査機関4社が昨年12月第3週のNBS調査で尋ねた国家機関信頼度調査では、「憲法裁判所を信頼している」という回答が67%で1位になった。ところが、4社の今週の調査では、「憲法裁判所の尹大統領弾劾審判を信頼している」という回答と、「信頼していない」という回答率の差が1けた(9ポイント)となったため、政界や法曹界では「最近、憲法裁判所に政治偏向問題が浮上するなどして、憲法機関としての信頼性が試されている」と指摘する声が上がっている。