尹大統領弾劾審判「憲法裁を信頼しない」43％　韓国社会で不信感が拡大

　憲法裁判所がこのほど、韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾審判事件を先送りした際、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行が馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補者の任命を保留したことが憲法に反するかどうかを争う権限争議審判について、たった1回の弁論後に言い渡すとしていた。これについて批判が起こるや、憲法裁判所が3日に予定されていた言い渡しを突然延期したため、「憲法裁判所が自ら、審理過程で手続き上の欠陥を認めた」と批判を浴びた。

　さらに、文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁判所所長権限代行、李美善（イ・ミソン）裁判官、鄭桂先（チョン・ゲソン）裁判官など一部憲法裁判官に対する政治偏向問題も浮上している。文炯培代行は韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表と親交があったという話が取り沙汰され、交流サイト（SNS）上に以前投稿した文を巡って政治偏向問題が広がっている。李美善裁判官は実弟が「民主社会のための弁護士会（民弁）」の尹大統領退陣特別委員会の副委員長を務めたこと、鄭桂先裁判官は配偶者が尹大統領弾劾要求時局宣言に名を連ねたことが論議になった。これら3人の裁判官は、進歩（革新）系判事の集まり「ウリ法研究会」とその後身の「国際人権法研究会」の出身者だ。

　これと関連して、与党・国民の力の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は同日、「憲法裁判所に対する国民の不信はますます広がっている」と述べた。同委員長は「全判事の10％にもならないウリ法研究会出身者が、既に（憲法）裁判官8人のうち3人を占めているのに、もう一人のウリ法研究会出身者である馬恩赫候補者の任命を強行しようとした」「これで国民が信頼できるだろうか」と問いかけた。

　今回のNBSの調査で、尹大統領の弾劾に「賛成する」という回答は55％、「反対する」という回答は40％だった。今年1月第2週のNBS調査時は、尹大統領弾劾「賛成」62％、「反対」33％で、賛否の差が29ポイントだったが、それから1カ月で差が15ポイントに縮まったものだ。

キム・ジョンファン記者

【表】尹大統領の弾劾審判を審理する裁判官たちの政治的偏向