「内乱」刑事裁判の証人は520人、尹大統領弾劾審判は14人で終了…真相究明のふりをするだけの憲法裁

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が昨年12月3日の夜に行った非常戒厳宣布が内乱なのか、そうでないのかは、結局のところ憲法裁判所の弾劾審判で明らかにするのは難しいとみられる。憲法裁が13日にある8回目の弁論を含め、わずか5回の弁論で証人14人を尋問することで裁判を急いで終えようとしているからだ。

【尹大統領弾劾審判】憲法裁を巡る論争

　こうなると、13日の8回目の弁論以降、尹大統領側の最終陳述などのための弁論をさらに1、2回開くとしても、来週には終結する可能性が高い―というのが法曹界の見方だ。

　これについて法曹界からは「戒厳宣布が内乱罪に該当するかどうかは大統領弾劾訴追の核心事由の一つなのに、憲法裁では究明されたものはなく、中心的な証人が証言をひっくり返したことでむしろ疑問ばかりが大きくなった」という批判が出た。ある法曹関係者は「内乱疑惑の究明どころか、手続き的な欠陥と政治偏向の論争の中でも、憲法裁は『2月末－3月初めの宣告』を目標に走っている様子」と語った。

■検察は証人520人を申請…憲法裁は14人

　尹大統領の内乱疑惑を巡る弾劾審判の検証が不十分であることは、同じ容疑で起訴された刑事裁判と比較してみると克明に現れる。憲法裁は、尹大統領弾劾訴追案が受理された昨年12月14日以降、尹大統領と国会側が申請した15人だけを証人として採択し、尋問してきた。このうち、血液がんのせいで裁判に出てくることができない趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長が外れ、証人の数は14人になった。

　しかも憲法裁は、李鎮遇（イ・ジンウ）前首都防衛司令官、郭種根（クァク・ジョングン）前特殊戦司令官、洪壮源（ホン・ジャンウォン）前国家情報院（韓国の情報機関）第1次長など戒厳軍の「政治家逮捕」に関連する中心的な証人を尋問するに当たっても、尋問時間を1人当たり90分に制限し、1日に3－4人まとめて尋問して「拙速裁判」批判を受けてきた。

　逆に検察は、今月6日に開かれた趙志浩警察庁長と金峰植（キム・ボンシク）前ソウル警察庁長に対する公判準備期日で「不同意を前提に、現在までに把握された証人は520人」とし「大統領を頂点とする組織犯罪の性格があるので、全体の記録と全体の証拠が提出されるべき状況」と述べた。できる限り多くの証人を呼び、厳密に容疑を立証したいという趣旨だ。しかし憲法裁は今月11日、内乱に同調したとして弾劾訴追まで受けた韓悳洙（ハン・ドクス）首相も「必要性が不足している」として証人申請を棄却した。これについて法曹界のある関係者は「刑事裁判で、中心的な証人の証言が検察調書の内容や起訴状の内容と違っていた場合、より多くの追加証人を呼んで尋問しただろう」と語った。