手続き軽視の拙速裁判に尹大統領側「重大決心」…批判を意識した憲法裁は弁論期日を追加指定

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾審判の弁論期日を追加するかどうかについてコメントを控えていた憲法裁判所が、18日を追加期日に指定したのは、最近持ち上がっている「拙速」批判を意識した措置とみられる。「憲法裁が手続き的欠陥を無視したまま裁判終結を急いでいる」という批判が強まり、尹大統領側もこれを問題視して「重大決心をするつもり」と表明したからだ。

【早わかり】尹錫悦弾劾審判の今後の日程と展望

　13日に文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁判所長権限代行は、今月18日を尹大統領弾劾審判の証拠調べ期日に定めた。証拠として採択されたのにこれまで調べが行われていない証拠を審理したいという。憲法裁は12日の時点でも、追加の期日については「決まらなかった」としか言っていなかったのに、流れがわずかに変わったのだ。また憲法裁はこの日、保守系与党「国民の力」所属議員らが禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長を相手取って行っていた「韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾定足数」関連の権限争議審判でも、弁論期日を19日に指定した。事件が受理されてから48日を経ての弁論期日指定だ。

■追加の証人尋問は行われるか

　憲法裁は14日に裁判官評議を開き、尹大統領側の追加証人を採択するかどうかについても話し合うこととした。尹大統領側は13日、韓悳洙首相と洪壮源（ホン・ジャンウォン）前国家情報院（韓国の情報機関）第1次長を再度証人として申請している。今月10日に姜義求（カン・イグ）大統領秘書室第1付属室長とパク・キョンソン前ソウル東部拘置所長、慎鏞海（シン・ヨンヘ）法務部（省に相当）矯正本部長も証人として申請済みだ。

　評議では、追加証人5人と、健康上の理由で弁論に出席できない趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長を再び呼ぶかどうかも話し合われる。追加証人が採択されたら、証人を尋問するために、証拠調べのための期日（18日）のほかに弁論期日をもう1回取ることもあり得る。

　しかし、尹大統領側が申請した証人が全て受け入れられる可能性は低く、憲法裁が1日に証人3－4人ずつをまとめて証人尋問していることからみると、追加の期日が指定されても1回にとどまる可能性が高い。その後、国会側と尹大統領側の最終陳述を聞くために再び弁論期日を取るにしても、理論上は今月最終週には全ての弁論を終えることができる。