憲法裁の弾劾審判、20日から始まる尹大統領弾の刑事裁判にどう影響するのか

　（アンカー）

　では刑事裁判では尹大統領と主要な関係者の証言がさらに重要になりますね」

　（記者）

　はい、刑事裁判では2020年に改正された刑事訴訟法第312条により、本人と共犯の検察での取り調べが自分たちに不利であれば、証拠の採択に反対できます。実際に李在明（イ・ジェミョン）代表は偽証教唆事件で偽証を行った張本人であるキム・ジンソン氏の被疑者尋問調書に同意しませんでした。

　（アンカー）

　もし憲法裁判所が弾劾を決め、後から刑事裁判で無罪となればどうなりますか？

　（記者）

　大きな影響は避けられないでしょう。内乱容疑に対して裁判所が無罪と判断したとしても、憲法裁判所の弾劾決定は覆すことはできないからです。もちろん憲法裁判と刑事裁判は完全に別ですが、国民の憲法裁判所に対する信頼は傷つくしかありません。そうなれば1987年の憲法改正で誕生した憲法裁判所が危機に直面する恐れもあります。

　（アンカー）

　弾劾審判の結果により尹大統領の拘束状態も影響を受けますか？

　（記者）

　もしその時まで尹大統領が拘束状態で裁判を受けたとすれば、裁判所も保釈や拘束取り消しの判断に反映させる可能性が高いです。

　（アンカー）

　はい、チョン記者、ありがとうございました。

（2025年2月16日放送　TV朝鮮『ニュース7』より）

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