野党の政府予算案の削減についても、韓首相は「前例のないこと」と語った。韓首相は「次世代原発開発関連の予算だとか、わが国の有望な生命線になる諸産業を支援するための予算が与野党合意なく削減され、研究・開発から量子研究など最先端(技術)研究に投じる予算が削減された」「災難災害を対象にする予備費は半分に削られ、天災地変への対応に相当な影響が起きかねない状況」と証言した。
■「戒厳前の国務会議」には「形式的欠陥」
ただし韓首相は、昨年12月3日に尹大統領が非常戒厳を宣布するに先立って招集した「国務会議」については「形式的・実体的欠陥があると考える」と表明した。韓国憲法と戒厳法は、非常戒厳宣布と解除のためには国務会議を経なければならないと定めている。
韓国国会側は「当時、国務委員11人が出席して5分間行われた懇談会形式の会議は、正常な国務会議とは見なし難く、従って非常戒厳は憲法に違反したもの」という立場だ。韓首相は、金炯枓(キム・ヒョンドゥ)憲法裁判官の「国務会議と見ることができるか」という質問に「通常の国務会議とは違っていた」とし「“国務会議じゃないというのが合っているのではないか”という質問をかなり受けたが、相当に同意する」と答えた。
■趙志浩「刑事裁判中なので答えるのは難しい」
この日、最後の証人として出廷した趙志浩庁長は、尹大統領と国会、双方の質問に対して大部分の証言を拒否した。刑事裁判を受けており、公訴事実に関連する部分を話すのは難しい、という趣旨だ。
趙庁長は、戒厳当日に国会に投入された軍と警察の指揮官のうちの一人だ。先に趙庁長は検察の取り調べで、非常戒厳当時、尹大統領から6回電話がかかってきて「国会に入っていく国会議員を逮捕しろ」「議員を引っ張り出せ」という指示を受けたと供述した。
一方、趙庁長はこの日、「電気・水道の停止指示は受けなかった」と語った。ただし「検察の調書で事実の通り供述したか」という国会側の質問には「調書を全部閲覧して署名・押印した」と答えた。
キム・ヒレ記者、イ・スルビ記者、キム・ナヨン記者