韓国検察、高位公職者犯罪捜査処を捜索…尹大統領令状申請で公文書偽造の疑い

　公捜処はまた、中央地裁で令状が棄却された履歴を伏せてソウル西部地裁に逮捕状を請求したという疑惑も持たれている。令状棄却の事実を隠蔽し、容易に令状を発布してもらうために裁判所や判事を探して「令状ショッピング」をしたというものだ。さらに公捜処には、検察に尹大統領の公訴提起を要求して捜査記録を送ったときも、棄却された令状の内訳などを省いたという疑惑がある。検察が2月28日に公捜処で尹大統領関連の令状請求内訳を全て確保したのも、こうした疑惑を確認するためだ。

　これについて公捜処関係者は28日、「検察が要請した資料は全て提出した」とし、「これまでも隠したものはない」と語った。ただし、朱議員の質疑に虚偽答弁書を送ったことについては「疎かな部分があったことは間違いない」と述べた。公捜処に派遣された他部処（省庁に相当）の公務員が代わりに答弁する過程で不正確な内容が入った、というのだ。

　尹大統領側は、公捜処の令状が棄却された事由は「公捜処に内乱罪の捜査権がなかったため」だと主張している。これに対し公捜処関係者は「令状棄却の事由は『捜査権なし』ではなく『捜査機関間の重複請求』だった」と語った。

　検察の家宅捜索後、尹大統領の弁護人団は声明文を発表し、「犯罪が明らかになることを恐れているのでないなら、公捜処は一日も早く捜査記録目録を公開せよ」と迫った。

イ・ミンジュン記者

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