中国が韓中暫定水域に設置した構造物の撤去を拒否、韓国政府は対応を検討

　韓国政府は21日、中国が西海暫定措置水域（PMZ）に一方的に構造物を設置したことについて「外交当局などと共に相応の対応案を検討している」と述べた。中国が構造物を撤去しなければ、韓国も西海（黄海）に対抗的な性格を持つ構造物を設置する可能性があるということだ。これに関連し、韓国政府は23日にソウルで第3回韓中海洋協力対話を開き、こうした問題について協議する予定だが、中国は撤去要求に事実上拒否の意向を表明しているとのことだ。

　韓国海洋水産部（省に相当）の康徒衡（カン・ドヒョン）長官は同日の記者会見で、中国が無断設置した構造物について「今回の事案は『海洋領土を守る』という姿勢で非常に重く見ている」「相応の措置を含め、実効可能な部分について考えている」と述べた。また、「相応の措置」については「どのような水準で、どのような施設物で中国側に相応の対応をするのが適切なのか、部処（省庁）間で共同協議しているところだ」と説明した。

　PMZは両国の排他的経済水域（EEZ）が重なり、境界線を引いていないデリケートな水域であるため、漁業以外の施設物の設置や資源開発などは禁止されている。韓国政府は特に、中国がボーリング船を改造してPMZの西側に設置した海上固定式の構造物については、具体的な事実関係を追及するものと予想される。中国は「構造物計3基のうち2基は養殖場『深藍1号と2号』で、残りの1基は深藍の管理施設だ」と主張している。今年2月に中国が韓国の海洋調査船の航行をゴムボートで妨害して対峙（たいじ）するなど、緊張感が高まっていることについても、韓国政府は再発防止策について協議するものとみられる。

　韓国政府は、これまで中断していた境界線交渉を再開させる必要性も強調する方針だ。西海の水域のほとんどで「海の国境線」である境界線が決まっているが、PMZは両国のEEZが重なっているため、境界画定を見合わせている状態だ。韓国政府では、PMZの境界線を明確にできない限り、構造物設置や中国漁船の違法操業問題は解消されないと考えている。