中国が韓中暫定水域に設置した構造物の撤去を拒否、韓国政府は対応を検討

　中国は、2014年までは「海洋境界画定は両国関係の長期的・安定的発展に非常に重要だ」として肯定的な姿勢を見せていたが、その後、習近平国家主席の「海洋掘削」方針に基づいて見解を変えたと言われている。境界画定交渉に積極的でなく、「しよう」と言ったとしても国際的な慣例に反する交渉方式を求めているのだ。韓国政府は境界画定の際に国際的な慣例である「等距離原則」を適用すべきだとしている。両国の海岸線の中間線を境界にしようということだ。しかし、中国は領土面積や海岸線の長さといった各事項を考慮して境界を定めるべきだという「衡平原則」を求めている。中国は領土面積が広く、人口も多いので、海域についても相手側より広く占有するのが妥当だという主張だ。外交筋は「衡平原則は中国を中心とする発想で、国際社会ではほとんど通用しない」とした上で「中国もこれを知っているため、国際慣例による境界画定交渉を拒否している」と分析している。

　韓国政府は、中国が時間稼ぎをして境界画定を先送りしている間に、構造物設置・軍事訓練活動で境界未画定水域における実質的な海上支配力を確保しようとしているものと疑っている。中国がPMZで構造物の設置を増やしているのも、今後の境界線交渉で有利な立場に立つための「布石」だということだ。韓国与党・国民の力のユ・ヨンウォン議員は「西海は首都圏や在韓米軍基地が隣接している大韓民国の安保核心海域だ。相互主義により行動をもって積極的に対応しなければならない」と語った。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者