「北の最前線監視所は無力化」　文在寅政権は検証結果を捏造して国連軍司令部もだましていた【独自】

　文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2018年、9・19合意に基づき南北が非武装地帯（DMZ）にあった最前線監視所（GP）の一部を撤収させる際、韓国軍は北朝鮮GPに重要な装備などがそのまま残っている事実を把握していたが、検証結果を捏造（ねつぞう）し「北朝鮮GPは無力化した」と発表していたことが分かった。18年末までに南北GPの試験的撤収を完了するタイムスケジュールに遅れを生じさせたくないことがその理由だった。そのため韓国軍は現場で確認作業を行った検証チームの担当者らに虚偽の結論が記載された報告書への署名を指示した。韓国軍はGP撤収を認めさせる目的で、DMZを管轄する国連軍司令部に虚偽の説明を行った疑いも浮上した。監査院は先日、この問題を巡る具体的な容疑を確認し、大検察庁（最高検察庁に相当）に捜査を要請したことが23日までに分かった。大検察庁は先月、監査院から捜査要請を受け、事件を今月ソウル西部地検に担当させた。

【写真】爆破前の北朝鮮GP（上）と韓国軍が現場検証する様子

　捜査当局が確保した資料によると、韓国軍合同参謀本部は2018年に9・19合意が締結される前から「GP撤収により予想される状況」を評価し、韓国国防部（省に相当）に報告していた。その内容は▲北朝鮮GPは韓国の2倍以上に達するため、南北で同じ数のGPを撤収してはならない▲北朝鮮が同数のGP撤収後に態度を変え、残りのGP撤収を中断した場合は韓国側が不利な状況に追い込まれる▲これにより生じる警戒作戦上の脆弱（ぜいじゃく）さは補うことが難しい―などだった。しかしこれらの報告は黙殺され、国防部は「同数撤収」という軍事合意の草案を合同参謀本部に送った。

　またこれを実現させるにはDMZを管轄する国連軍司令部の許可も必要になる。そのため合同参謀本郡は方針を見直し、「韓国軍のGP11カ所を撤収しても対応は可能であり、警戒作戦上の制限はない」と記載された文書を作成し、国連軍司令官に報告した。国連軍司令官は在韓米軍司令官が兼任している。9・19軍事合意を実現させるため韓国軍は同盟国まで欺いたのだ。

■北朝鮮GP内に武装兵士の存在を確認しながら「無力化実現」と発表

　同年11月に韓国はGPを11カ所、北朝鮮は10カ所を破壊した。問題は韓国側のGPは地上にあるのに対し、北朝鮮GPは主に地下施設という点だ。北朝鮮GPは地上の監視所や銃眼口などが地下の坑道につながる構造になっており、司令室や弾薬庫も地下に設置されていた。そのため地上の施設を爆破するだけではGPが使えなくなるとは考えにくかった。