韓国AIスタートアップ企業が続々日本進出「現地にライバルがいない今こそ市場攻略のチャンス」　

　人工知能（AI）半導体を作る韓国のスタートアップ「リベリオン」は初の海外法人設立先として日本を選び、今年2月に東京に日本法人を設立した。「チャットGPT」を開発したオープンAIをはじめ、マイクロソフト（MS）、アマゾン、オラクルなど米ビッグテック企業が一斉に日本に大規模データセンターの設立に動いたことを受け、AI半導体の需要増を予想して日本に進出したのだ。リベリオン関係者は「日本にははっきりとした現地ライバルがいない今進出してこそ、市場を先取りできるとみている」と話した。

【表】日本に進出した韓国AIスタートアップ企業

　急速に成長する日本のAI市場を攻略するために現地進出する韓国のAIスタートアップが増えている。日本はかつてデジタルトランスフォーメーションに後れを取り、韓国のスタートアップにとって魅力的な市場ではなかった。日本の消費者をターゲットにウェブトゥーン、メッセンジャー、中古品取引などのプラットフォーム企業が主に進出した。最近は日本が官民でAIトランスフォーメーション（AX）を積極的に推進し、半導体、ソフトウエア、ロボットなど韓国のテクノロジー企業も積極的に参入している。市場調査会社のスタティスタは、日本のAI市場規模が今年時点の101億5000万ドル（約1兆4600億円）から2031年には411億9000万ドルに成長すると予想した。31年の韓国市場の市場規模（約21兆6000億ウォン）の2.5倍を超える。

■日本のAI市場不均衡が契機

　ここ数年間、日本に進出するAIスタートアップは着実に増えている。企業用AIソフトウエアを開発する「オールガナイズ（Allganize）」は2022年に本社を日本に移転した。現在顧客企業の60％が日本企業だ。文書情報抽出用AIモデル（ドキュメントパス）を開発して企業に販売する「アップステージ」も先月、日本法人を設立し、日本人を法人トップに据えた。同社のイ・ファルソク最高技術責任者（CTO）は「日本の業務用文書の量は韓国に比べ10倍以上あり、10％を獲得しただけで、韓国市場を掌握した効果を上回る。海外ビッグテックによる類似モデルと比較しても正確度と速度でリードしており、十分に競争力があると考えている」と話した。