選挙でうそをついても処罰なし、発効したら李在明無罪破棄の公選法違反事件裁判はなかったことに…共に民主が改正案を強行

　進歩（革新）系の「共に民主党」が7日、国会行政安全委員会を開催し、虚偽事実公表罪の構成要件から一部を削除する内容の公職選挙法改正案を処理する。6日に同党が明らかにした。この改正案は、選挙候補者が「行為」についての虚偽事実を公表したとしても処罰しないようにする内容を骨子としている。

【虚偽事実公表例】国政監査で「国土交通部に脅迫された」と答弁する李在明候補（2021年10月）

　これは、李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の選挙法違反事件を念頭に置いたものだという。最近、大法院（最高裁に相当）は李候補がペクヒョン洞事業などに関連してうそをついたという疑いを認め、有罪の趣旨で事件を破棄差し戻しとしたが、選挙法を改正してその処罰根拠をなくそう、というのだ。改正案が発効したら、李候補は免訴（法条項破棄で処罰できない）判決を受けることもあり得る。

　また民主党は、同じく7日に国会法制司法委員会で、大統領当選時に進行中の裁判を全て中止するという刑事訴訟法改正案も処理することとした。李候補の司法リスクを除去する「防弾法案」を全部押し付けて、いつでも本会議で最終通過させられる状態にするつもりなのだ。6・3大統領選挙で李候補が当選し、その後に法案を本会議で処理すれば、拒否権行使なしに施行できる。

　民主党は7日に行政安全委の全体会議を開き、去る2日に辛正勲（シン・ジョンフン）議員が代表発議した公職選挙法改正案を職権上程して単独で処理する計画だ。先に李候補は、選挙法上の虚偽事実公表の容疑で起訴されて一審で懲役1年・執行猶予2年の刑を、控訴審で無罪を言い渡されたが、今月1日に大法院で有罪の趣旨で破棄差し戻しとなり、ソウル高裁で裁判を受けている。破棄差し戻し審で罰金100万ウォン（約10万3000円）以上の刑を宣告されて大法院でこの判決が確定した場合、大統領に当選してもその職を失う。

　だが、刑が確定する前に虚偽事実公表罪の条項の文言を削除する選挙法改正案が確定・公布されたら、有罪の根拠がなくなるので、処罰できない可能性が高い。裁判の途中で法が被告人に有利に変わった場合は新法の条項を適用するように定めてあるからだ。辛正勲議員は、本紙の取材に対して「現在進んでいる裁判については適用可能だと思う。李候補の破棄差し戻し審にも適用可能だろう」と語った。