選挙でうそをついても処罰なし、発効したら李在明無罪破棄の公選法違反事件裁判はなかったことに…共に民主が改正案を強行

　民主党の院内指導部は「改正案の内容的な面でも、職権上程・単独議決に伴う手続き的な面でも、（保守系の旧与党『国民の力』の）大きな反発が予想されるだけに、全員出席を要請する」と、内部で告知ショートメールも送信した。

　さらに民主党は、国会法制司法委員会では「大統領の任期終了時まで公判を停止」する刑事訴訟法改正案を、小委員会の審査を経て7日に全体会議まで処理し、大法官（最高裁裁判官に相当）の定員を30人に増やす裁判所組織法改正も推進する方針だ。李明博（イ・ミョンバク）政権時代の法制処長を務めた李石淵（イ・ソクヨン）民主党共同選挙対策委員長はこの日、「刑事裁判の70％が本案判断なしに7文字（審理不続行棄却）で終わっている」とし「14人の大法官の数を増やすべき」と述べた。大法官の増員は、民主党が大法院の破棄差し戻し決定後に「内乱特別裁判所設置」などと共に検討している内容だ。

　これと共に民主党は、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長＝最高裁長官に相当＝に対し「李候補の裁判を選挙後に先延ばしすべき」と要求するなど、圧力を加え続けてきた。また、今月15日に予定されているソウル高裁の選挙法違反事件破棄差し戻し審初公判に李候補が出廷するのは難しいだろう、とする立場も示した。李建台（イ・ゴンテ）民主党選対委スポークスマンは6日、曺大法院長が李候補の選挙法違反事件に関連して破棄自判（原審を破棄した後に大法院が直接判決すること）を検討したかどうか明らかにせよ、と主張した。李スポークスマンは「曺大法院長が破棄自判を要求したが他の大法官が『それだけは駄目だ』と拒否したのではないか」と述べた。法曹界からは、こうした要求は裁判所組織法65条で定める審判合議非公開の原則に違反するものだという指摘が出ている。国会法司委員長の鄭清来（チョン・チョンレ）議員はフェイスブックに「曺大法院長の大統領選介入司法クーデター真相調査のための聴聞会を法司委で開催する考え」と書き込んだ。

シン・ジイン記者、兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者

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