「圧倒的議席で一人が三権を掌握するのは全体主義」　保守系弁護士団体が共に民主党の反憲法的暴走を批判

　この法案が国会本会議を通過した場合、選挙法違反の罪により今月1日に大法院で有罪趣旨の破棄差し戻し判決を受けた李在明候補は、法条項廃止で処罰できないという「免訴」判決を受けることができる。韓弁は「李候補と民主党が大統領選で勝利したら、大統領の拒否権行使がないので、李候補の選挙法裁判リスクは大統領選直後に消える」「民主党は判事『法歪曲』処罰法も発議した。民主法治国家ではあり得ないこと」と主張した。

　韓弁は「民主党の司法府攻撃において、李在明候補が事実上の黒幕にほかならない役割を果たしている」と指摘した。「李候補は裁判所の上告審当日に『重要なのは、法も国民の合意であり、国民の意志が最も重要』だとして判決に承服せず、民主党の大法官弾劾の動きについては『党の判断を尊重したい』『3者内乱の試み』という表現も使った」「9日には『三権分立体制の最後の砦が司法府』だとしながらも『最後の砦の銃口がわれわれに向けて乱射したり自爆したりするのであれば、改めるべきではないか』とも主張した」と明かした。

■「ハンガリー・ペルーなどでの独裁の始まりは司法府攻撃」

　韓弁は、今月26日の全国裁判官代表会議の招集についても「民主党と一部の政治判事が役割分担でもしているかのように歩調を合わせ、司法府の独立性を『内側』から揺るがしている」「1年以内に終えるように法で定めた公職選挙法の事件を2年6カ月も遅延させたときは沈黙していた判事たちが、大法院の迅速判決は『政治中立違反』だと言い出した」と批判した。

　さらに韓弁は「民主主義諸国が独裁へと回帰するスタート地点は司法府への攻撃だった」と指摘して「ベネズエラ・ハンガリー・ポーランド・ペルーなどは裁判所や憲法裁判所の構成を政権の思い通りに変えて司法府を自分たちの下部機関にした」「ヒトラーのナチス・ドイツも、議会主義の合法を装って全体主義を完成させた」と述べ、「大韓民国の法曹人は、三権分立と民主主義を破壊する李候補と民主党の策動を糾弾し、決して容認しないだろう」と締めくくった。

イ・スルビ記者

【表】14日に強行処理された司法府圧迫法案