■尹前大統領「犯罪は成立しない」として容疑を否認
尹前大統領側は「特別検事チームは調査において客観的な証拠を提示していない」「関係者の陳述だけで犯罪は成立しない」と反論している。尹前大統領は今月5日に行われた2回目の聴取でも容疑を全面的に否定したという。尹前大統領は「逮捕妨害」について「軍事施設である大統領公邸に対して公捜処が逮捕状を執行するとは予想もできなかったため、そのような指示を下した事実はない」と主張し、秘話フォンのサーバー記録の削除についても「キム・ソンフン元次長にセキュリティー規定に従って対応するよう指示したのが全て」と陳述したという。
尹前大統領は「事後の戒厳宣布文」については「カン・ウィグ大統領秘書室第1付属室長が任意で作成したが、作成には関与していない」とする従来の主張を繰り返し、戒厳令前の国務会議に一部国務委員だけを呼んだことについては「最も迅速に来られる国務委員を無作為で呼んだ」と説明したという。
また尹前大統領に対しては昨年10月に無人機を平壌に飛ばし、北朝鮮の挑発を誘導したとする外患関連の容疑でも捜査が行われている。特別検事チームは先日、現役将校とみられる人物が「平壌への無人機浸透は尹前大統領が指示したと聞いた」「尹前大統領は無人機浸透のニュースを聞くと拍手して喜んだ」と語った録音記録を確保した。これと関連する質問に尹前大統領は「無人機浸透を指示したこともなく、報告も受けていないのに、どうやって喜ぶのか」と反論したという。
■身柄を確保し外患容疑の解明に集中
特検は今後、尹前大統領の外患容疑解明に集中する見通しだ。「無人機浸透疑惑」について特別検事チームは国防科学研究所の首席研究員A氏と録音記録を提供したB氏から参考人として事情を聴いた。朴億洙(パク・オクス)特別検事補は「外患容疑は現時点で捜査すべき内容がたくさん残っている」と説明した。
キム・ヒレ記者、イ・ミンジュン記者、梁仁星(ヤン・インソン)記者