だが、中国・政策科学研究会の王雲飛研究員は、チャイナ・デーリーの取材に対し「ヘルスケープ戦略は、伝統的な戦闘で米国は勝てないということを認めるもの」と述べた。空軍整備士出身の軍事専門家、傅前哨は「ここ数年、中国のドローン技術の発展は民・軍で飛躍的に実現し、群集ドローン運用能力は米国と対等の水準」だとし「中国が世界最大のドローン生産国であるという事実を米国は忘れている」と指摘した。ドローン戦で中国は押されていない、というわけだ。
米国のドローンに対抗する中国のドローン部隊は、AI(人工知能)技術を中心的な力量にするものとみられる。「解放軍報」は「(電磁波を武器として活用する特殊部隊の)電子戦部隊をアップグレードし、AIベースの分析能力を持つ部隊にすべき」とし「AIベースのドローン戦争は、物理的な火力の密度よりも、指揮判断の速度と正確さが核」と伝えた。その上で、中国がAI技術をベースに「群集ドローン」を効率的に運用するために、ディープラーニング(AIが人間の脳のように自ら学習すること)を活用したデータ収集・作戦指揮能力を強化すべきだとした。中国は、既存のドローン攻撃対応システムの再点検にも乗り出した。中国南部戦区の空軍は昨年11月、全兵力と装備が参加するドローン早期警戒訓練を実施し、中国・ラオス合同演習には反ドローン戦術が含まれた。
北京=李伐飡(イ・ボルチャン)特派員