李在明政権初の韓米日合同参謀本部会議、「中国の脅威」「北朝鮮・ロシア非難」の文言消える

　李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初となる韓米日3カ国の合同参謀本部議長会議が11日に開かれた。しかし同日発表された3カ国の共同発表文には、昨年と異なり中国の攻撃的行動や台湾問題に対する文言は全くなかった。ある韓国政府関係者は「中国や台湾に関する直接の言及を抜いたのは確かに韓国だ」と認める一方で「『地域の平和と安定』という言葉の中にその問題も含まれていると判断した」と説明した。中国の脅威に共同対応を目指す米国や日本と、この問題に沈黙し南北関係の復元などに集中したい韓国のデカップリング（分離）が始まったとの懸念も浮上している。韓米両国が協議を始めた戦時作戦統制権移管をめぐる議論もこの流れを加速させる可能性がある。

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　ダン・ケイン米統合参謀本部議長は11日、ソウル市竜山区の合同参謀本部庁舎で行われた韓米日3カ国合同参謀議長会議で「現在、北朝鮮と中国は前例のないレベルの軍事力増強を進めている」とした上で「我々は我々の決意を示し、パートナーシップをより創造的かつ積極的に発展させねばならない」と発言した。米国による中国けん制に韓国や日本にも参加を求めたとみられる。ところが会議後に発表された3カ国共同文書には例年と異なり中国に対する直接の言及はなかった。中国関連とみられる内容は「地域の平和と安定に向け3カ国協力をさらに深めるさまざまな方策について集中的に協議を行った」との文言だけだった。

　昨年日本で開催された同じ会議後の共同文書には「南シナ海など地域における不法な海上領有権主張を認めさせようとする中国の危険で攻撃的な行動の増加」を懸念し「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との文言があった。「（3カ国は）台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調し、台湾海峡問題の平和的解決策を促す」との内容もあった。

　北朝鮮関連の文言も変わった。昨年の共同文書で3カ国は「北朝鮮とロシアの軍事協力強化を強く非難」した。ところが今年の文言は「北朝鮮によるロシア派兵やロシアから北朝鮮への軍事技術移転の可能性についても意見交換した」にとどまった。「強く非難」が「意見交換」に変わったのだ。ある韓国軍関係者は「中国、ロシア、北朝鮮に対する現政権の考えを反映する形で文言が変更された可能性が高い」との見方を示した。梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「台湾海峡問題などについて李在明政権は米日との立場の違いをある程度のレベルで示したと解釈できる」とコメントした。