「憲法第84条に基づく措置です」　裁判所の「14字改憲」【鮮于鉦コラム】　李在明大統領の刑事裁判延期

　韓国の裁判所が李在明（イ・ジェミョン）大統領の裁判をまるで服についたほこりでも払うかのように払い落としている。李大統領を巡る5件の裁判は、今月中に全て中止される見通しだ。選ばれた大統領を在任前の事件と関連した裁判に追いやることが正しいと主張するわけではない。現実的にも不可能だ。裁判所が裁判という責務をそうやって投げ出すことが正しいのかという問いかけだ。この問題に目をつぶることは、韓国政治の暴力性に目をつぶるに等しい。

　国民の認識は素朴だと思う。今回の大統領選の出口調査では、選挙結果に関係なく李大統領の裁判は継続すべきだという意見が60％を超えた。選挙から1カ月以上が過ぎたが、そう考える国民はまだ多いことだろう。なぜ大統領選での候補支持率と大差が生じるのか。多くの国民は大統領の裁判を政治ではなく法の問題ととらえているからだ。

　国民は近代の平等の理念が「法の下の平等」であることを知っている。特権も差別も排除し、全ての人間を同じ法律の前に立たせることが近代民主主義の歴史の全てだと言っても過言ではない。韓国憲法の冒頭にも「全ての国民は法の下で平等だ」という条文がある。国民の60％は「法は誰に対しても平等でなければならない」という民主主義の常識を述べているのだ。

　裁判所による裁判の中断はそうした常識から外れる。勿論皆が同じであるはずはない。国政の安定と権威の確保が重要な大統領がそうだ。憲法84条は「内乱罪または外患罪を除き、大統領は刑事訴追されない」と定めている。「大統領不訴追」は憲法の精神を逸脱する極めて例外的な特権だ。当然そんな特権を安易に拡大してはならない。

　裁判所は李大統領の裁判を中断することについて、「憲法第84条に基づく措置です」（14字）とした。この14字が全てだ。「裁判の中断」がなぜ憲法84条に伴う措置なのかだけでなく、憲法84条がどんな内容なのかにさえ言及していない。ある裁判所は憲法にも言及せず、「国政運営の継続性を保障するため」だとして裁判を中断した。憲法84条「訴追」の範囲に辞書的意味が異なる「裁判」まで含めることができるかどうかは簡単な問題ではない。ところが、説明はこれが全部だ。極端に言えば、14字で解釈による憲法改正を行ったことになる。そして黙って受け入れろと言う。

　法解釈が文言の意味を外れることもあり得る。しかし、その場合も解釈の限界を超えてはならない。憲法は特に厳格だ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の悲劇は憲法が戒厳要件として定めた「国家非常事態」の規定を拡大解釈したことが発端だった。その結果、尹前大統領は弾劾され、法廷に立ち、警察、検察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に続き、特別検事による捜査を受けている。憲法解釈はそれだけ厳しいものだ。判事が解釈の限界を逸脱すれば、それは立法行為となる。