中国共産党の党員数が過去最高を記録した理由

　党員を優遇する傾向は、習近平国家主席の就任後、さらに強まったと分析される。習主席は2012年に政権を握り、大々的な反腐敗キャンペーンを導入し、党内の理念確立を強調してきた。中国の一部地域では、公務員試験の受験に必要な要件として共産党員の資格を要求し、教師や弁護士など専門的な職種でも党員なら自動的に点数が加算されるという。共産党は「優秀青年農村派遣制」を導入し、優秀な大学出身の若い党員を立ち遅れた農村地域の公務員として配置後、一定期間の評価を経てスピード昇進させる制度を運営している。

　民間企業も同様だ。中国の主な民間企業は政府の勧で社内に党組織を持っており、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）、華為（ファーウェイ）、京東などもそうだ。中国のテクノロジー企業分野の第一人者である馬雲（ジャック・マー）氏も共産党員であり、企業経営に党の政策基調を積極的に反映しているという分析されている。

　しかし、米トランプ政権はそうした共産党組織拡大を「国家安全保障の脅威」と見なし、対応に乗り出した。米国務省は最近、中国共産党と直接・間接の関係を持つ人物へのビザ発給を制限し、特に留学生、研究者、技術従事者については、党員かどうかを基準に事前審査を強化している。

　専門家は中国共産党を単なる政治組織ではなく、社会全般にわたる一種のネットワークと見なすべきだと指摘する。英キングスカレッジ・ロンドンのケリー・ブラウン教授は「中国での入党は市民参加ではなく生き残り戦略だ」とし「党員同士は互いを有用な人脈、社会的資産と見なす」と分析した。

ハン・ジョンミン記者

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