深刻な危機に瀕する韓国石油化学業界、不渡り秒読みも打つ手なし【8月11日付社説】

　韓国の5大基幹作業の1つである石油化学の危機がついに現実となりつつある。石油化学は関連企業数2万7000社以上、雇用が43万人に達する韓国の5大輸出品目の1つだ。ところが業界トップの麗川NCCが21日までに3100億ウォン（約330億円）を返済できなければ不渡りとなる可能性が高いという。わずか5年前には売上高5兆ウォン（約5300億円）以上、1兆ウォン（約1100億円）以上の黒字を出していた企業がここ3年連続で毎年2000－3000億ウォン（約210－320億円）の赤字を記録している。今年3月に同社の大株主であるハンファとDL（旧・大林）はいずれも1000億ウォン（約110億円）を追加で出資したが焼け石に水で、社債も発行できず融資も受けられないのが今の現状だという。またDLは追加の出資には慎重で、不渡りは秒読み段階となっている。

　韓国における石油化学業界の危機はここ最近の話ではない。2018年の時点で韓国の輸出全体に占める割合は8.2％（約500億ドル）に達し、世界でもシェア4位を占めるなど韓国経済に大きく貢献していた。ところがここ数年は中国や中東の企業に押され突破口が見いだせない状態だ。麗川NCCに加えロッテケミカルやLG化学も昨年から一部の工場が相次いで操業をストップした。ボストンコンサルティング（GCG）は「現状がこのまま続けば韓国の石油化学関連企業の50％が倒産に追い込まれる」と以前から警告してきた。生産ラインはすでにストップし、投資計画は撤回、雇用は危機的な状況だ。

　韓国の石油化学はNCC（ナフサ分解設備）を通じてナフサから化学製品の原料であるエチレンを生産し、その差益が利益となる収益構造になっている。エチレンからビニール、フィルム、電子機器、マスク、おむつ、ビンのふたなど多くの製品が製造される。ところがこの産業構造は中国や中東などの大規模投資で競争力が失われつつある。昨年時点で世界のエチレン生産力は約2億2900万トン、需要は1億8800万トンだった。これに加え原価の意識が希薄な中国に加え、中東の企業もナフサなしにエチレンを生産する技術に巨額の投資を行っている。

　韓国経済全体において石油化学産業は単に化学製品の製造にとどまらず製造業全体に関わっており、自動車、エレクトリック、建設など多くの業界に影響を及ぼす。さらに深刻な問題は、今回の危機はたとえ韓国の主要産業であっても中国の攻勢により構造的な限界を露呈し崩壊することを改めて示した点だ。

　現状で韓国経済には石油化学だけでなく建設や二次電池などでも深刻な危機が近づきつつある。韓国の産業全般に対する警告は突然出てきたのではなく、数年前からその原因を誰もが理解していた。しかしその危機が現実となった今もなお特段の対策を提示できない。だからこそ一層懸念が深まっている。