「インテルみたいに補助金の分だけ株式差し出せ」　トランプ政権の動きに韓国半導体メーカー困惑

　米トランプ政権が米国内に生産施設を建設する半導体メーカーに補助金を与える見返りに会社株式の取得を検討している。補助金は当初、工場誘致で半導体生態系を復活させることを目的として代償なしに支給されていたが、それを株式投資に転換する案だ。米政府は経営難に陥っているインテルを支援するため、半導体補助金で同社株式10％の取得を目指したが、それを米国に投資する外国の半導体メーカー全体に拡大した格好だ。

【グラフ】半導体企業向け米補助金の規模

　ロイター通信は19日、ラトニック米商務長官が半導体支援法（CHIPS法）で補助金を受け取り、米国に工場を建設する半導体メーカーの株式を米政府が受け取る案を検討していると報じた。米国企業であるインテル、マイクロンだけでなく、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）など対米投資を発表した世界的な半導体メーカーが対象に含まれる。

　一国の政府が自国企業だけでなく海外企業にも「補助金を与えるから株式を差し出せ」と要求するのは前例がない。

　半導体支援法の補助金を信じ、米国に数十兆ウォン規模の工場建設を進めてきた半導体メーカーは混乱に陥っている。補助金を受け取り、株式を引き渡せば、米政府による直接・間接的な経営干渉が懸念される。ただ、さもないと数兆ウォンに達する補助金を放棄しなければならない。トランプ政権が近く発表する最大300％の半導体関税措置を考慮すれば、米国への工場建設も断念できない状況だ。韓国科学技術院（KAIST）の金楨浩（キム・ジョンホ）教授は「米国が自国の半導体産業で、自国企業、外国企業を問わず、確固たる主導権を握り、影響力を行使するという宣言とみられる」と話した。

■「補助金の分だけ株式差し出せ」と半導体産業掌握狙うトランプ

　ラトニック米商務長官は19日、CNBCとのインタビューで、「トランプ大統領は米国が取引の恩恵を受けるべきだと判断している。なぜ時価総額1000億ドルの企業（インテル）にそんな資金（補助金）を与えなければならないのか」と述べた。また、「我々は自ら半導体を作らなければならない。 米国から9500マイル（約1万5000キロ）離れており、中国と80マイル（約130キロ）しか離れていない台湾に依存することはできない」とも述べた。補助金の条件として、半導体メーカーの株式を買収することが、米国の直接的な利益確保と国家安全保障の強化につながるという二つの名分を明確にした格好だ。