「移民法違反を謝罪するどころか怒りをあらわにした」　米FOXニュースが韓国政府の対応を批判

　ハンソン上級研究員はまた、「（不法）移民の身分であることを知りながらも、確認できなかったり、不適合な人を雇用したりした場合、最終責任が雇い主にあることを明確にする制度があったが、オバマ政権・バイデン政権を経て、今は事実上無力化された。トランプ大統領はこの制度を復活させようとしている。雇用主に責任を転嫁するというこの方法は、少なくとも広報の面では最も効果的だ」「法を順守し、労働者の身分を確認しなければならない責任を雇い主に転嫁すれば、彼らはまさに法順守に関して最前線の主体となり、ICEはそれに対応するだけになるだろう。ところが、今はこの全てのメカニズムをICEに責任転嫁しようとする方向で運営しようとしている」と述べた。ハンソン上級研究員のこのような発言に対し、イングラハム氏は「外国企業が滞在許可のない人物たちを大勢連れてきているのに、世間は『専門性を持つ人々』と主張し、この問題を長年無視してきた。ジョージア州で何が起きたのかは（正確には）分からないが、反応が『外国人労働者採用をより容易にしよう』という方向になっては絶対に駄目だ」と言った。

　ハンソン上級研究員は「私は海外で長年暮らし、外国投資の現場で役員や管理者を訓練させている大勢の米国人経営者たちに会ってきた。だが、一般の米国人労働者が大規模に韓国・日本・中国などに行って仕事をしている姿は決して見たことがない。より明確にすべき部分はあるが、基本的に雇用主は法を順守する責任を担わなければならない」と話した。米国の工場・法人などで仕事をするには専門職ビザなどを取るのが理想的だが、件数が制限されており、トランプ政権に入ってからは承認率がかなり低下しているという声もある。このため、企業は短期商用ビザやESTAなどで熟練人材を韓国から派遣してもらっていたが、反移民政策に拍車をかけているトランプ大統領が政権を執って以降、こうした慣行に待ったがかかっているという見方だ。韓国政府は韓国人専門職のために別途のビザ割り当て枠新設や専門職ビザ承認率の引き上げなどを要求している。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

【写真】米ジョージア州の女性政治家「私が通報しました」