米国と無制限通貨スワップ協定を結んでいる日本、米国に約束した5500億ドル調達可能

　日本メディアは「緊急時の手段である通貨スワップも資金調達で活用対象になる」と報じている。日銀は米連邦準備理事会（FRB）と無制限の通貨スワップ協定を結んでいる。日銀がFRBに円を担保として差し入れ、ドルを必要なだけ調達することが可能だ。日銀は2008年に世界的な金融危機が起きた際、通貨スワップを活用し、FRBから1200億ドルを導入し、日本の市中銀行に供給した前例がある。

　問題は日本政府が想定する資金調達方式が全て元本割れのリスクを極端に最小化しなければならない資産を使っている点だ。元本割れが発生すれば、日本政府の財政悪化に直結することが避けられない。

　日本経済新聞は「対米投資プロジェクトは経済安全保障を優先するので、安定した収益が出るという保障はない」と指摘した。米国が当面検討している1000億ドル規模のアラスカ液化天然ガス（LNG）パイプライン事業は前例のないプロジェクトであり、失敗の可能性を否定できないのが現実だ。

　日本政府は先月まで「対米投資と関連して別途文書は作成する必要がない」という立場だった。合意には法的な拘束力がないとしても、署名した文書として残すことに抵抗があったためだ。しかし、米国は関税交渉合意後も日本に対する自動車関税引き下げを実施せず、投資文書への署名を迫った。結局、トランプ大統領が大統領令に署名した今月4日、日本も投資文書に署名するほかなかった。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

【表】韓国と日本の経済格差