韓国の2000億ドル対米現金投資、外貨準備高には手を付けず外貨資産収益・起債で年200億ドル調達

　韓米関税交渉で最大の難題だった現金投資規模とについて、韓米首脳は29日、総投資額3500億ドルのうち2000億ドルを現金出資で投資することに合意した。投資期間は明示せず、毎年最大200億ドル規模とすることが決まった。大統領室は年間200億ドルという投資額について、「韓国の外国為替市場が耐え得る範囲だ」と述べた。ただ、韓国が投資するプロジェクトの選定権限などについては、対立の火種が残っている。「商業的合理性のあるプロジェクトのみを推進する」という合意があるだけで、米国の「善意」に頼る構造だという指摘も聞かれる。

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■2000億ドルは現金投資

　大統領室は韓米首脳会談の直後、3500億ドルの対米投資に関連し、内訳は現金投資2000億ドル、造船業協力1500億ドルになると発表した。金容範（キム・ヨンボム）政策室長は記者会見で「2000億ドルの投資は一度になされるのではなく、年間200億ドルの限度内で事業進展度合いによってドル建てで投資を行う」と説明した。金室長は「事業が成立したからといっても、一度に資金を送ることはない。事業の進展程度によって送るため、最初は手付金程度にしかならない」と強調した。

　年間200億ドルの投資は韓国銀行と企画財政部が明らかにした「外国為替市場に衝撃を与えずに調達できる最大規模」（年間150億～200億ドル）の上限に当たる。金室長は年間200億ドルの調達方法として、「韓国の外国為替市場で直ちに調達するのではなく、外貨資産の運用収益を活用していく」とし、「利子、配当など運用収益が少なくなく、かなり活用できる見通しで、一部を起債で賄う場合は政府保証債になりそうだ」と説明した。産業銀行や輸出入銀行のような国策銀行が国際金融市場で十分に資金調達できるとの立場だ。大統領室は同日、「投資契約期限」をトランプ大統領の任期である2029年1月までとし、その期間内にプロジェクトを確定するとした。

■投資主体は米商務省、韓国政府と協議

　投資プロジェクトの選定は、米商務長官が委員長を務める投資委員会が行う仕組みとなる。韓国産業通商部長官が協議委員長を務め、相互協議を行う。金室長は「元利が保障される商業的合理性のあるプロジェクトだけを推進することに合意し、それを覚書案に明示する」とし、「商業的合理性とは投資委が投資金額を十分に回収できるキャッシュフローが保障されると善意に従って判断する投資を意味する」と位置づけた。

　問題は、韓国側の協議委員会が投資先選定にどれほど権限を持つかだ。協議委が投資委に意見を提示することができ、投資委は協議委にプロジェクトの詳細情報を提供することになっているが、双方の意見が対立した場合、どうなるかは不明だ。