韓国の2000億ドル対米現金投資、外貨準備高には手を付けず外貨資産収益・起債で年200億ドル調達

■利益は折半　元金回収までは5対5　その後は不透明

　金室長は「元金回収の可能性を高めるための多層的安全装置を設けた」とし、「元利償還（投資回収）までは韓米で収益を5対5で配分するものの、20年以内に元利を全額償還できないとみられる場合は収益配分比率も調整可能だ」と指摘した。

　韓国政府が当初要求した収益配分比率（韓国9、米国1）を大きく下回った。米国側は「既に対米投資交渉を終えた日本と元金回収は5対5で配分することにしたため、公平性の面でこれを守るしかない」と主張した。ただ、元金回収後の収益配分はどうするのかは不明だ。

　今回の合意によると、米国が韓国に課す自動車関税は25％から日本と同じ15％に引き下げられる。ただ、実際に関税引き下げられるには両国が覚書を締結し、トランプ大統領が大統領令に署名しなければならない。金室長は「覚書案はほとんど完成している」とし、「これを実行するためには対米投資ファンド創設などのための法律を制定する必要がある」と述べた。その上で「法案が国会に提出された時期の初日（1日）に遡及して関税を引き下げることになった」と説明した。11月に法案が提出され、以後国会で可決されれば、関税引き下げの時点は11月1日に遡及適用されるという意味だ。

　キム室長は国内手続きについて、産業通商部長官と米国側代表が公式署名を終え次第始まるとした。米国と欧州連合（EU）も合意後、EUが関連法案を議会に提出し、米国はEU製自動車に対する関税を15％にする大統領令を出した。韓国政府が対米投資ファンド創設の必要条件としていた韓米通貨スワップは合意に含まれなかった。大統領室は投資を長期にわたり分割して行うことになったため、通貨スワップは不要との立場だ。

慶州＝キム・テジュン記者

【写真】李在明流おもてなし　昼食会に米国産牛肉でカルビチム