李在明大統領が施政方針演説で28回言及した「AI」、予算額は消費刺激クーポンより少なかった

　世宗大学の金大宗（キム・デジョン）　教授は「AI関連予算が一気に増額されたと宣伝されているが、実際は来年度予算全体のわずか1.4％に過ぎない」「李在明印予算が大幅に増えたことが来年度予算案の特徴で、地方成長予算が50％増えたのは来年の統一地方選挙を意識した予算編成だろう」などの見方を示した。

■わずかなAI関連予算も分散され効果はあまり期待できない

　韓国政府はAI関連予算10兆1000億ウォンのうち2兆6000億ウォン（約2800億円）を産業・生活・公共など全分野へのAI導入に振り向け、人材育成やインフラ整備には7兆5000億ウォン（約8000億円）を投入する。具体的にはロボットや自動運転車両など一定の形を持つAI技術「フィジカルAI」の地域拠点造成、大規模研究開発の推進、AI人材1万1000人の育成、高性能グラフィック処理装置（GPU）3万5000枚の早期確保などに投資する計画だ。

　しかし専門家は「来年度AI関連予算が数十の事業に分散した場合、事業育成の集中的な効果は薄れる」と指摘する。AI関連分野は資金競争で大きな格差が出始めているが、それほど多くもない予算を分散投資しているようでは目に見える成果は出せないからだ。

　実際に海外の大手IT企業はAIの特定分野だけに数十兆ウォン（数兆円）を集中投資している。ブルームバーグによると、グーグルの親会社であるアルファベットは最近米国や欧州市場で250億ドル（約3兆8400億円）規模の債券を発行し、GPUなどチップの確保やデータセンターの設立に必要な資金の確保に動いている。METAも先月AIモデルの開発とデータセンター設立に向け300億ドル（約4兆6000億円）規模の債権を発行した。

　中央大学のイ・ジョンヒ教授は「10兆1000億ウォンを複数のAI関連事業に分けて配分するよりも、初年度は『AI技術者育成』に重点を置くなど特定分野に集中投資すれば、さらに成果が出せるはずだ。この点は非常に残念だ」「AI関連予算については優先順位を決めておく必要があるだろう」とコメントした。

キム・スンヒョン記者

【写真】野党・国民の力は欠席　728兆₩「スーパー予算」施政方針演説の様子