昨年4月、韓国最大のエンターテインメント企業HYBEが人気ガールズグループNewJeansを専門に担当する傘下レーベル「ADOR」のミン・ヒジン元代表に対する監査に着手し、いわゆる「NewJeans問題」が起きた。当時HYBE側はミン元代表がNewJeansを引き連れて違法な事業独立を試み、経営権奪取を図ろうとした疑惑を指摘し、ミン元代表は「あきれたメディアプレー」だと反論した。
対立の過程でミン元代表は代表職を解任され、NewJeansのメンバーは自分たちが求める「ミン・ヒジン氏復帰」がなければと専属契約を解除すると宣言した。
結局、ADORはNewJeansを相手取り、「専属契約有効確認訴訟」を起こし、10月30日に一審は「専属契約を維持すべきだ」として原告勝訴の判決を下した。裁判所は「ミン元代表がNewJeansをHYBEから独立させるために事前にメディア工作や訴訟などを準備した。ADORとHYBEがミン元代表に対して不当な監査を実施したとは見なせない」と判断した。裁判ではミン元代表が側近と交わしたメッセンジャーアプリ「カカオトーク」の通信記録などが主な根拠となった。
■「HYBEを苦しめ、自分たちは自由を得る」
朝鮮ドットコムが入手した判決文によると、NewJeansのメンバーは「2024年3月末からミン元代表に(別のガールズグループ)ILLITによるコピー問題の解決を求める電子メールを送り、それを受け、ミン元代表が同年4月3日と16日、HYBE側に不当行為の是正を求める電子メールを送った。HYBEがNewJeansのカムバックを5日後に控えた時期にミン元代表に対する報復的な監査を始め、ADORの理事(取締役)を入れ替えた」などと主張した。
しかし、裁判所はミン元代表が側近と交わしたカカオトークの通信記録などを根拠に、そうした主張を認めなかった。判決文によれば、ミン元代表の側近A氏は昨年2月からカカオトークのチャットルームで「あちら(HYBE)を苦しめ、自分たちは自由を得る。それが私の原告企業(ADOR)での計画だ」と述べ、それに対し、ミン元代表は「そうなればよい」と応じていた。
ミン元代表は同年3月29日に側近らに「計画変更、(時期を)早める、4月3日に第1弾を送り、(中略) 我々は世論戦の準備」というメッセージを送った。HYBEとの紛争を繰り上げるという趣旨だ。さらに4月8日には「NewJeansに対する業務妨害、営業妨害という方向に進まなければならないと昨日グループチャットで何度も言ったではないか。私が思うには、重要事案でいくつか(訴訟を)仕掛け、あとは世論戦で」と指針を示した。裁判所は「ミン元代表はHYBEがNewJeansの活動を妨害したという点を際立たせる方向で世論戦に備えながら、訴訟も準備した」と判断した。
■ミン元代表、NewJeansのメンバーの親を活用
裁判所はまた「ミン元代表が(紛争の)過程で前面に出ず、NewJeansのメンバーの親を立てて、自然にHYBEがNewJeansを不当に扱ったという世論をつくろうと計画した」と指摘した。
その証拠として、ミン元代表が同年4月16日、側近に送ったメッセージの内容を挙げた。ミン元代表は「今度は(NewJeansメンバーの)母親が直接(HYBEに)メールを送るのはどうか」「世論戦に突入する準備をすべきだ。親たちとHYBEが直接やりとりする間に何か攻撃材料が生まれるかもしれない」と書いている。また、HYBEに送った電子メールの内容をカカオトークのチャットルームで共有し、「母親らはそれぞれが返信を送り、『(HYBE側とは直接)会いたくない』と答えるのがよさそうだ」と話した。裁判所は「(ミン元代表が)HYBEとの紛争について、NewJeansメンバーの母親らをどう活用するかについて提案した」と結論づけた。
ミン元代表は、NewJeansのメンバーの父親が直接抗議しているようなメールの作成も指示した。 ミン元代表は「別人による文体に変えてみてはどうか。男性の文体に変えてもよいし、怒鳴りつけてもよいし、ちょっと年寄り臭くしてもよい。女性らしくない文体で」などと述べている。