ADOR相手にNewJeans完敗、ミン・ヒジン元代表のトーク履歴が決定的証拠に

■ミン元代表、HYBE所属歌手に言及「決定的な物証探せ」

　ミン元代表は今年4月末、側近にHYBEを攻撃するための材料探しを指示し、特定アイドルグループに言及した。当時ミン元代表側は、HYBE所属の別の女性アイドルグループのアルバム押し売り疑惑に関連し、HYBEを公正取引委員会に申告する案を話し合ったが、意見がまとまらなかったもようだ。

　ミン元代表は側近A氏に「公取委でも商法違反でも背任でも何でも（攻撃材料を）探すよう言えばよい。証拠を見つけられるだけ探してみよう」「そういう決定的なことをもっと探してほしい。多ければ多いほどよい」と語り、アイドルグループの実名にも言及していた。

　裁判所は会話内容について、「ミン元代表の（指示の）目的はNewJeansをHYBEの不当な処遇から守ることとは無関係で、ADOR独立のためにHYBEの責任となるような証拠を探すためのものだった」と判断した。

■「兆ウォン単位の投資」模索も

　裁判所はミン元代表がNewJeansの独立に関する具体案の報告を受けていたことにも注目した。昨年3月、側近A氏はミン元代表に対し、「きょう個人的に親交のある知人との間で、どこが兆単位の投資をできるかについて話した」とし、「◯◯◯がKエンターテインメントに関心が高いそうだ」などと伝えた。そして、「会社を出て新しく体制を整えたり、脱退したりするのはとてももったいないと言っている。最も大切なのは奪われないという意志だ」とも述べた。

　これまでのK-POPアイドル関連の専属契約紛争は、まず歌手が所属事務所を提訴した後、契約の法的不当性を主張する方式だった。しかし、NewJeansの場合は、メンバーらが記者会見を開き、先に公に契約解除を宣言し、所属会社が訴訟を起こしたという点で異例だった。

　法曹界は今回の判決について、業界の慢性的な問題として指摘されてきた「タンパリング」(ライバル会社から人気アーティストを引き抜く行為）に対し、裁判所がブレーキをかけたと受け止めている。

　NewJeans側は「契約解除通知後、信頼関係が破綻したことを考慮すべきだ」と主張した。しかし、裁判所は「一方が相手方に専属契約上の義務不履行があったように見せかけ、解約通知を行い、紛争を悪化させたとすれば、解除通知後の事情を理由とする専属契約の解除可能性が高まり、当事者の一方が違約金など規定を避け、何の負担もなく専属契約から脱するといった結果が発生する」と指摘した。

　また「マネジメント契約の場合、当該芸能人が成功するかどうか不確実な状態で巨額の投資がなされ、成功を収めて初めて投資の成果を回収できるというのが一般的だ」とした上で、「当該芸能人が全面的な支援を受けて十分な認知度とファンを獲得後、会社経営に決定権を行使し、専属契約の効力を否定するならば、正当な理由なしに専属契約から容易に抜け出すことを認めることになる」とした。

　裁判後、ADORは「裁判結果がアーティストにとって今回の件をじっくり振り返る契機になることを願ってやまない」とし、NewJeansのメンバーの復帰を待つとの立場を明らかにした。一方、NewJeansのメンバー5️人の法律代理人である法務法人世宗は「既にADORとの信頼関係が破綻した現状で、ADORに復帰し正常な芸能活動を継続することは不可能だ」として控訴する意向を明らかにした。

イ・ガヨン記者

【写真】「青い珊瑚礁」を熱唱するNewJeansハニ