韓国検察の控訴放棄で大庄洞一味の収賄容疑は無罪確定、不当利得7800億ウォン追徴できず

■チョン・ジンサン氏の賄賂も無罪？

　検察の控訴断念は関連事件にも影響を及ぼす見通しだ。李在明（イ·ジェミョン）大統領の最側近で、民間企業の共犯として起訴された鄭鎮相（チョン・ジンサン）被告（元共に民主党政務調整室長）の一審判決に大きな不確定要素として作用する見通しだ。

　大庄洞事件の一審は、柳東珪（ユ・ドンギュ）元城南土地開発公社企画本部長が金万培氏から5億ウォンを受け取り、428億ウォン相当の収益分配の約束を取り付けた点について、賄賂には当たらないと判断した。不正な請託を受け、便宜を図った見返りであることは事実だが、5億ウォンは背任犯罪による利益を分配したものであり、贈収賄の罪では処罰できないとの判断だ。

　鄭鎮相氏も大庄洞事件の被告らから収益428億ウォンについて約束され、2億4000万ウォンに賄賂を受け取ったとして起訴された。現在はソウル中央地裁で一審の審理が進んでいる。現職判事は「鄭鎮相氏の事件を担当する判事が今回の一審判決に必ず従わなければならないわけではないが、疑惑と事実関係が相当部分重なっており、影響を受けることは避けられないだろう」と話した。

■「城南市首脳」のために口封じ

　検察による異例の控訴断念を巡り、法曹界からは「大庄洞事件の被告らが『城南市首脳』に不利となる陳述をできないように、検察が被告らの口を塞いだ」といった見方まで出ている。

　これに先立ち、一審は当時の城南市長だった李在明（イ・ジェミョン）大統領と鄭鎮相氏が大長洞事件の被告らの背任行為に加担していたのかについて、直接判断を示さなかった。ただ、「城南市首脳部が主な決定を下した」「柳元本部長は中間管理職の役割だった」「柳元本部長が民間業者から受け取った賄賂3億ウォンのうち、一部は鄭鎮相氏、キム・ヨン氏に渡ったとみられる」とし、犯行に相当部分関与していたと判断した。

　しかし、検察の控訴断念で、二審では被告の陳述も変わる可能性が高くなった。検察の控訴断念で減刑の可能性が高まった状況で、権力を握る現職大統領に不利な陳述を行う誘因がなくなったからだ。実際に南旭氏らは一審判決後、鄭鎮相氏の裁判に証人として出廷し、「検察の圧迫と懐柔で虚偽の供述を行った」とそれまでの主張を覆した。

パン・グクリョル記者

【表】大庄洞一味が検察の控訴放棄で事実上無罪になった理由