内乱特検が「一般利敵罪」で尹錫悦・金竜顕・呂寅兄ら起訴…平壌無人機潜入作戦に「外患誘致罪」の証拠なし

　特検は、昨年10月に「平壌無人機潜入作戦」を指揮したキム・ヨンデ元ドローン作戦司令官も、10日に職権乱用・虚偽公文書作成などの容疑で在宅起訴した。ただし特検は、キム元司令官は戒厳の条件づくりなどこの作戦の目的を事前に知らなかったとみて、一般利敵容疑は適用しなかった。キム元司令官は、国連軍司令部の承認など関連の手続きを守らないまま部下に無人機の平壌潜入を指示し、作戦中に無人機1機が平壌に墜落した事実を隠すため虚偽の文書を作った疑いが持たれている。

　10日に法曹界からは、特検の「外患疑惑」捜査の結果について「特検の発足前後に政界で『外患誘致罪』をうんぬんして疑惑を膨らませていたことと比較すると、貧弱な成果」という声が上がった。先に進歩（革新）系与党「共に民主党」は、外患誘致罪真相調査団を立ち上げて「情報司令部の在モンゴル北朝鮮大使館接触」などを外患誘致疑惑の根拠と主張した。しかし特検は、外患誘致罪の構成要件である「北朝鮮と通謀」した証拠を見つけることができず、一般利敵容疑を適用した。外患誘致罪の法定刑は死刑または無期懲役だが、一般利敵罪は無期または3年以上の懲役だ。法曹界の一部からは「無人機作戦は北朝鮮の対南汚物風船散布に対応する性格もあるので、呂・元司令官のメモだけを持ち出して一般利敵罪を立証するのは容易ではないだろう」という反応も出た。

　特検は、外患疑惑に関連して今年7月に国防部（省に相当）やドローン作戦司令部、国軍防諜司令部など軍事機関24カ所を家宅捜索し、元職および現職の軍幹部数十人を出頭させて事情聴取を行ったが、外患関連容疑で起訴した人間は3人に過ぎなかった。軍事専門家らの間からも「北の挑発に対する軍の対応を消極的にする前例になりかねない」という懸念の声が上がった。崔基溢（チェ・ギイル）尚志大学軍事学科教授は「裁判所の最終判断が確定した状況ではないが、今後、対北朝鮮関連の軍事行動全般において指揮官が決心を下すに当たって萎縮することもあり得る」と語った。

■一般利敵罪（韓国刑法99条）

　大韓民国の軍事利益を害したり敵国に軍事利益を与えたりした者は無期または3年以上の懲役に処する。「外国との通謀」が立証されなくても処罰できる。

■外患誘致罪（韓国刑法92条）

　外国と通謀して大韓民国に武力行使をした者は死刑または無期懲役に処する。もともと内乱特検が適用しようとしていた容疑だが、「北朝鮮と通謀」した証拠を見つけることができなかった。

キム・ヒレ記者、オ・ユジン記者

【写真】起訴された4人の主な容疑