3.5億ウォン投資して7800億ウォン稼いだ大庄洞一味、江南で不動産を買い漁っていた

　韓国検察当局が大庄洞開発不正事件で金万培（キム・マンベ）、南旭（ナム・ウク）氏ら民間業者が稼いだと算定した不当利得約7886億ウォン（約837億ウォン）余りのうち相当額は行方が分からない。 金氏らが大庄洞開発不正で得た収益で買い入れた土地・建物など約2000億ウォンの財産に対しては、勝手に処分できないように裁判所が追徴保全命令を出した。しかし、数千億ウォンと推定される残る財産の行方はまともに把握できていない状態だ。 こうした中、一審は検察が追徴を要求した7524億ウォンにはるかに及ばない473億ウォンに限って追徴を命じ、検察が控訴を断念したことで、行方不明となっている財産を追跡・回収する道が閉ざされたと受け止められている。

【表】大庄洞一味が得た開発利益7886億ウォン

　金万培氏が大株主となっている火天大有と金氏の家族、南旭氏、チョン·ヨンハク氏らが所有している法人「天火同人1～7号」は大庄洞開発事業で7886億ウォンを稼いだ。うち火天大有と天火同人、城南市傘下の城南都市開発公社が合弁で設立した「城南の庭」が大庄洞事件の被告らに行った配当だけで約4050億ウォンになる。城南の庭は大庄洞開発事業の施工会社だ。

　検察の調べによれば、大庄洞開発不正で最も恩恵を受けた金万培氏は、火天大有を通じて約577億ウォン、家族などの名義で設立した天火同人1～3号を通じて約1415億ウォンを受け取った。いずれも配当だ。金万培氏は配当とは別に大庄洞事業を主導した火天大有を通じ、マンション分譲利益約3690億ウォン、資産管理委託手数料約140億ウォンも受け取るなど合計で5823億ウォンの収益を上げたとみられている。

　金万培氏と共に大庄洞事業を構想した南旭氏ならも少なくとも数百億ウォンずつ利益を上げた。 天火同人4号のオーナーである南氏は1010億ウォン、5号のオーナーであるチョン·ヨンハク氏は646億ウォンの配当をそれぞれ城南の庭から受けた。天火同人6号、7号は融資ブローカーのC氏、金万培氏の知人である元記者のB氏がそれぞれ所有していたが、2人は合計で404億ウォンの配当を受け取った。 この2人は起訴もされなかった。

　金万培氏が火天大有を設立する際に出資した資本金は5000万ウォンだ。金氏の家族と南旭氏、チョン・ヨンハク氏らは天火同人を通じて大庄洞事業に3億ウォンを投資した。つまり、投資金額3億5000万ウォンでその2253倍となる7886億ウォンを荒稼ぎしたことになる。一方、城南の庭の大株主（持ち株比率50％プラス1株）である城南都市開発公社は、事業を主導しながら、受け取った配当は1830億ウォンにとどまった。