城南市が大庄洞民間業者の財産目録を確保、犯罪収益の回収に着手【独自】

　京畿道城南市の土地を巡る「大庄洞開発事業ロビー・優遇疑惑」で、同市が大庄洞の民間業者の犯罪収益を取り戻すための手続きに本格的に着手した。城南市は検察から大庄洞の民間業者の財産目録を確保し、検察が犯罪収益と見なして没収・追徴保全した2070億ウォン（約220億円）相当の財産に対する仮差し押さえ申し立て準備に入ったものだ。

【表】大庄洞一味が得た利益7886億ウォン

　これまでの本紙の取材を総合すると、城南市は20日、ソウル中央地検に大庄洞の民間業者の追徴・保全関連刑事裁判記録閲覧と財産目録提供を要請したことが分かった。ソウル中央地検はこの前日、城南市側に関連裁判記録と財産目録を渡したことが確認された。約50ページにわたる財産目録には、民間業者の不動産や口座情報などが含まれているという。

　大庄洞の民間業者「火天大有資産管理」大株主の金万培（キム・マンベ）氏や南旭（ナム・ウク）弁護士ら民間業者関係者たちは検察の大庄洞事件一審控訴放棄後、検察に凍結されていた2070億ウォン相当の財産を要求する方法を検討している。城南市側は民間業者関係者たちが追徴・保全の解除を通じて資産を手にする状況になるのを阻むため、仮処分・仮差し押さえ申し立てなどを検討している。城南市側は、検察で確保している財産目録などに対する分析が終わり次第、追加で法的対応に乗り出す考えだ。

　城南市の申相珍（シン・サンジン）市長は19日、検察の控訴放棄決定に関連して、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務長官、李鎮琇（イ・ジンス）法務次官、盧万石（ノ・マンソク）元検察総長職務代行、鄭鎮宇（チョン・ジンウ）前ソウル中央地検長らを告発した。申相珍市長はこの時、「犯罪者たちに利益が集まり、市民に被害をもたらした決定関与者に対し、民事上の損害賠償請求訴訟も起こす。犯罪者が追徴保全解除を要求している2070億ウォンについても、財産目録が確保され次第、仮処分申し立てをする」と話していた。

　一方、城南都市開発公社が大庄洞開発不正で受けた被害を救済するため、大庄洞開発事業施行会社「城南の庭」を相手取り起こした民事訴訟（配当決議無効確認訴訟）の初公判は来月9日に水原地裁で行われる。

パク・ヘヨン記者、ユ・ヒゴン記者