日本人歌手・大槻マキさん、上海公演中にまさかの強制退場…中国「限日令」本格化

　文化だけでなく、人的交流も事実上断絶の段階に入った。11月に日本渡航自粛令を出した中国は、後続措置として中国航空会社の運航便数を減らしている。中国航空会社は12月に運航予定の日本行き航空便5548便のうち904便の運航を中止することにしたが、座席数で計算すると計15万6000席が消えたことになる。成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長は「中国の航空会社から減便の話が入ってきている」と語った。今後、運航中止の幅が拡大するだろうという意味だ。日中路線の航空券価格は急落し、関西－上海往復航空券は昨年の半分以下の最安値8500円というものまで登場した。

　日本のホテル・リゾートでは中国人客による予約キャンセルが急増している。大阪観光局は「観光局の会員ホテル20社に聞き取り調査をした結果、年内に予約が入っている中国人客数の50－70％分がキャンセルになっていた」と発表した。

　中国は2016年のTHAAD韓国国内配備時、韓国に圧力を加えた「限韓令」戦略を日本にも同様に適用しているものとみられる。中国外務省・文化観光省・教育省・駐日中国大使館が先月中旬以降、同時多発的に日本旅行・留学警報を出し、人民日報・新華社通信・環球時報・中国中央テレビなどの国営・官営メディアは軍事専門家・学者を動員して日本に対する非難の度合いを高めている。

　中国当局や官営メディアが表面上は「禁止」などの表現を使っていないのも限韓令の時と同じだ。中国政府の告知やメディア報道のどこにも、日本に対する措置に関して「禁止」や「全面暫停（一時中止）」という表現は出てこない。「避免（自粛）」「慎重に計画」「危険評価せよ」といった文言ばかりが繰り返される。まるで中国国民が自発的に賛同しているかのように覆い隠しているのだ。THAADの時、中国は韓国ではなく米国をターゲットにしたが、今回は日本を直接ターゲットにしているため、限日令の方が限韓令より強硬になる可能性があるとの見方も出ている。

　日中対立は1年以上と長期化する可能性が高い。「抗日戦争勝利80年」を大々的に宣伝している中国は、内政や宣伝の面から簡単に退くことが難しい。米外交専門メディア「ディプロマット」は先日、「中国は必要だと判断される期間、高市政権に対し圧力をかけるのをやめないと決心したようだ」と分析した。高市政権が1－2年の短命で終わるとみて、その期間の関係悪化はやむを得ないとの計算があるという意味だ。

成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長、北京＝李伐チャン（イ・ボルチャン）特派員

【写真】歌手の大槻マキさんが強制的にステージから退場させられる様子