中国の圧力にも動じない高市首相、70％台の高支持率を維持

　就任から2カ月を迎えた日本の高市早苗首相の内閣支持率が、各種世論調査で70％前後を維持していることが分かった。院内第1党である自民党の総裁に選出されながらも、首相就任が危ぶまれたほど支持基盤が弱い上、外交面では「台湾有事は日本の存立危機事態」という発言に端を発した中国との摩擦が各方面に影響を及ぼしていることを考えると、異例の「上空飛行」だ。

【グラフ】高市首相の支持率推移

　読売新聞が22日に発表した世論調査で、高市内閣の支持率は発足当初より2ポイント高い73％だった。石破茂前首相の同じ時点での内閣支持率（39％）に比べると34ポイントも高い数値だ。読売新聞が世論調査を定例化した1978年以来、就任2カ月目で70％以上を記録したのは細川内閣（1993年）、小泉内閣（2001年）と今回の高市内閣だけだ。日経新聞の調査でも、高市内閣の支持率は75％で前月と同じだった。また毎日新聞の調査では前月より2ポイント上昇の65％を記録した。朝日新聞は、「『ハネムーン』が終われば支持率が下落するのが一般的だが、高市内閣の支持率は高水準を維持している」と指摘した。

（１）「強い日本」への回帰願望

　高市内閣が高い支持率を維持しているのは、まず高市首相が自民党総裁選のときから掲げていた「強い日本」という基本理念が、右傾化した日本国民の期待に合致したためだと分析されている。高市首相は日帝の侵略戦争や植民支配、慰安婦問題などに対する責任論を否定してきており、その高市首相が率いる内閣は、自衛隊を能動的に戦争できる軍隊に再編する動きを見せている。高市首相が議会で「台湾有事の際の軍事介入」を示唆し、首相官邸の高官が「核武装の必要性」に言及したことが外交的に波紋を呼んだが、「計算された発言」との解釈が出ているのもそのためだ。今回の毎日新聞の調査では、回答者の67％が「首相は『台湾有事発言』を撤回する必要はない」と答えたが、このような高市内閣の外交・防衛政策が支持されていることの表れだといえる。

　高市首相が、「強い日本」を象徴する人物だった故・安倍晋三元首相の「直系の後継者」を自負していることも、支持率の支えになっている。「台湾有事は日本の存立危機事態」発言や、高市首相が公の場で頻繁に使う「ジャパン・イズ・バック（日本は復活した）」というスローガンは、安倍元首相が先に使ったものだ。来年初めに予定されている李在明（イ・ジェミョン）大統領訪日の際に、安倍元首相が銃撃された現場を韓日の両首脳が共に訪れて献花するという案が推進されているが、これも高市首相のアイデアだという。