止まらないウォン安、韓国政府は口先介入に終始

　「きょう（23日）のソウル株式市場では、外国人の買い越しが1兆ウォン近くになったので、外国人のウォン需要が高いかと思えば、外国為替市場はドル買い一色で、ウォン買いは見られない」

【グラフ】ウォン相場の推移と各国通貨の騰落率

　同日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が一時1ドル＝1484.30ウォンまで下落した。取引時間中としては、今年4月9日（1487.60ウォン）以来のウォン安水準だ。市場には外国為替当局が企業と金融機関の来年の財務諸表の作成基準となる年末時点の終値を1480ウォンよりウォン高の水準に「管理」するとの観測もあったが、そうした期待をあざ笑うかのようにウォン安が進んだ。

　金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長が最近、サムスン電子、現代自動車など7大輸出企業の担当者を呼び、各社が保有するドルをできるだけ早く売却するよう「協力」を求めたほか、金融監督院が証券会社の海外株営業を自粛するよう指導に乗り出すなど韓国政府は為替相場の安定に全力を挙げているが、効果がなかなか上がらない。むしろ為替介入のない「虚勢」ではないかと受け止められ、さらにウォン安が進む傾向となっている。

■買い手がいないウォン

　通貨危機や金融危機でもないのに、ウォンが弱含む原因を探るには、今年の為替相場の推移を綿密に検討する必要がある。米国による関税政策の不確実性で4月8日にウォン相場は1480ウォン台に急落したが、6月末に1353ウォンまで反発した。関税戦争でドルが大幅に下落したためだ。

　しかし、7月に入り、ウォン相場は下落に転じた。専門家は一因として、韓米投資交渉の過程で浮上した「対米投資ファンド」を挙げる。年間200億ドル規模という大規模なドル流出がウォン買いの勢いを削いだとの見方だ。韓国政府は「外国為替市場に影響を及ぼさない程度に対米投資を行うと約束した」と説明した。しかし、当局が保有する外貨資産の運用収益は年150億～200億ドルとぎりぎりで余裕分がないと懸念されている。

　個人投資家や国民年金などの機関投資家による海外投資も構造的なウォン安の原因となった。経常収支は今年10月まで30カ月連続黒字を記録したが、個人、企業、国民年金など経済主体の海外投資はそれを上回る勢いで大幅に増加した。経常収支の黒字流入額と証券投資、直接投資などによる流出額を比較すると、10月の資金純流出規模は69億9000万ドルに達した。