台湾問題巡り王毅外相「韓国は正しい立場を取るべき」　李在明大統領、1月4～7日に中国を国賓訪問

　日本の高市早苗首相は2025年11月、台湾をめぐって米国と中国が衝突した事態について「（日本の）存立危機事態と考えられる」として自衛隊の介入を示唆したが、これをきっかけに中国と日本の関係は極度に悪化した。王毅外相は日本を非難し、同時に韓国に対して1992年の韓中国交回復声明で表明した「大韓民国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一合法な政府として承認し、ただ一つの中国だけが存在し、台湾は中国の一部とする中国側の立場を尊重する」との内容を守るよう求めた。これについて韓国外国語大学の康埈栄（カン・ジュンヨン）教授は「韓米日協力を進める韓国に対し、日本のように台湾の側に立つなというメッセージを送った」との見方を示した。

　中国側は「趙顕長官は『李在明大統領は中国との協力を非常に重視している』『一つの中国という立場を尊重する方針に変わりはない』と述べた」とも伝えた。韓国が発表していない趙顕長官の発言を公表することで韓国側に「楔（くさび）」を打ち込むねらいがあるとみられる。

　しかし対米関係などを考慮すれば、台湾問題で韓国が中国と一方的に歩調を合わせることはできない。昨年行われた韓米首脳会談で韓国大統領室が公表したジョイント・ファクトシートには「台湾問題の平和的解決を目指す」「一方的な現状変更に反対する」などの文言が含まれている。米国は台湾有事に在韓米軍介入の可能性を示唆しており、韓国軍もインド太平洋地域で一層幅広い役割が求められている。

　そのため習近平国家主席が昨年国賓で来韓した時と同じく、今回の韓中首脳会談でも共同声明に安全保障関連の内容は含まれない可能性が高いと予想されている。ある韓国政府筋は「中国は北朝鮮を意識し『韓半島非核化』の文書化には応じておらず、韓国も台湾問題にはうかつに言及できない」「両国関係や国民生活関連の成果に集中していきたい」との考えを伝えた。

　この状況で与党・共に民主党の一部から「李在明大統領の中国と日本の橋渡し役」への期待の声も上がっているが、これも現実的には難しそうだ。李在明大統領は1月に日本を訪問し、高市首相と首脳会談を行う予定だ。

キム・ドンハ記者、北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員

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