米下院予算報告書「韓国政府のプラットフォーム規制は米企業差別、競合する中国企業ばかり有利」【独自】

　米連邦議会下院の歳出委員会が5日に公開した予算案の付随報告書に、韓国政府が検討しているオンライン・プラットフォーム法案について「合衆国のテクノロジー企業を差別的に扱うものであって、中国所在の競争相手に有利に作用しかねないことを懸念している」という一文があることが判明した。その上で、歳出関連法の施行日から60日以内に、オンライン・プラットフォーム法が米国の「対外政策利益（foreign policy interests）」に及ぼす否定的影響について通商代表部（USTR）が報告を行うべきことを定めた。歳出関連法案は、まだ上下両院の調整、本会議での票決手続きなどが残っているが、両党が合意して作ったものであって、自国のビッグテック企業（巨大IT企業）に対する規制に敏感な米国朝野の超党派の雰囲気を反映している。米国の高官クラスの当局者が韓国の「デジタル非関税障壁」を相次いで問題にしており、通商・外交対立に飛び火する兆しも見える。

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　歳出委は5日、「商務・司法・科学（CJS）等関連機関の2026会計年度予算案」を公開した。歳出法案を説明する公式文書である「下院報告書（H. Rept. 119-272）」を見ると、外国における米国テクノロジー企業に対する「差別的待遇（disparate treatment）」に言及する中で「委員会は、大韓民国が検討しているオンライン・プラットフォーム法案が合衆国のテクノロジー企業を対象としており、中国所在の競争相手に有利に作用しかねないことを懸念している」と記してある。その上で、歳出法案が施行されたら「プラットフォーム法が合衆国のテクノロジー企業と対外政策の利益に及ぼす否定的影響に対応するための措置について、USTRが同委員会に報告するよう指示する」と定めた。歳出法案は、各機関に2026会計年度の予算を割り当てる正規の予算法案で、上下両院での調整プロセスを経て本会議を通過する見込み。昨年11月に連邦議会を通過して歴代最長のシャットダウン（連邦政府の機能停止）を終わらせた臨時予算案（CR）の期限は、1月30日までと設定されていることから、それまでに正規の予算を通過させなければならないのが原則だ。