米下院予算報告書「韓国政府のプラットフォーム規制は米企業差別、競合する中国企業ばかり有利」【独自】

　米国連邦議会のこうした立場は、このところ韓国政府の「デジタル障壁」を米国の高官が相次いで問題にしている中で公開された。進歩（革新）系与党「共に民主党」の主導で韓国国会を通過した情報通信網法改正案に対して、国務省が「韓国はデジタルサービスに不必要な障壁を設けてはならない」という公式な立場を表明し、サラ・ロジャース国務次官（公共外交担当）は「当局に事実上の検閲権を付与し、韓米間の技術協力を脅かすもの」と批判した。先月開催予定だった韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会が「韓国のデジタル規制に対する不満が原因でキャンセルされた」（ポリティコ）という米国メディアの報道があり、ソウルの駐韓米国大使館は、韓国国会がクーパン韓国法人のヘラルド・ロジャース臨時代表取締役を告発するとしたことを巡り「関連動向を注意深く注視している」とコメントした。

　ジェイミソン・グリア米通商代表はかつて、本紙のインタビューで、韓国政府のプラットフォーム規制について「米国が巨額の貿易赤字を甘受しているのに、反対給付として受け入れるのがプラットフォーム企業に対する過酷な差別であるとしたら、おぞましい絵だ」と語ったことがある。「中国に対する通商法301条（外国の不公正貿易に対する高率関税といった報復措置）発動で最も利益を得ているのは韓国企業」とも述べたが、韓国のプラットフォーム規制が競争相手の中国企業にばかり有利だという問題意識は、下院が今回公開した歳出法案にも反映されている。韓米が昨年11月に発表したファクトシート（共同説明資料）には「韓米両国は、デジタルサービス関連の法と政策において米国企業が差別されたり不必要な障壁に直面したりしないように保障する」という文言が含まれている。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

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