民間用レアアースも規制する中国に日本政府反発「決して容認できない」

　中国政府は6日、日本に対し「軍民両用（デュアルユース）のあらゆる物資」について、日本への軍事用途となる輸出を全面的に禁じると発表したが、今後この規制が日本の民間サプライチェーンにまで拡大する可能性が指摘されている。中国はその第1段階として「軍事用途」「軍事力増強につながる用途」にのみ輸出規制を行ったが、次の段階では日本の民間サプライチェーンに必要な「レアアース規制」にまで踏み込む可能性が考えられる。

【表】エスカレートする中国の対日報復

　昨年中国は米国向けにレアアースの輸出規制を行い、フォード工場をストップさせ関税面での譲歩を引き出した。今回も日本に同じカードを突き付けることで、高市早苗首相の「台湾有事への介入」を示唆する発言の撤回を求めている。中国商務部（省に相当）は7日には日本の半導体用化学物質にも狙いを定めた。中国は李在明（イ・ジェミョン）大統領が中国を国賓として訪問している期間に合わせ、韓国には融和的な態度を示しながら日本に厳しく対応する演出を行い、韓国と日本の関係に亀裂を生じさせる戦略に乗り出したとみられる。

　中国国営のチャイナ・デーリーは7日に関係筋の話として「中国は日本向け一部レアアース関連品目の輸出許可審査を厳格化する方向で検討している」と報じた。商務部は前日「あらゆる二重用途物資の日本の軍事関連利用者、軍事用途、日本の軍事力向上につながるその他最終使用者・用途への輸出を禁じる」と発表したが、レアアースという言葉は使わず「軍事用途」という限定的な表現にとどめた。しかしそれから1日で国営メディアが「日本（民間・軍用）全体に対するレアアース規制」と直接言及した。前日の発表は始まりに過ぎず、今後中国の規制が日本の民間産業全体を狙った強攻策に進展する可能性を示唆した形だ。

　商務部の発表に細かい基準などは明記されていないが、「あらゆる二重用途」と明記したためレアアースが含まれると解釈されている。中国の二重用途品目リストには2024年4月にサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、イットリウムなど7種が最初に明記され、昨年10月にはホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユウロピウム、イッテルビウムの5種が追加された。レアアースは電気自動車、バッテリー、半導体、風力発電用タービン、ミサイルシステムの製造などに幅広く使用され「ハイテク産業のビタミン」と呼ばれている。ほぼ全ての製造業に必要な電動モーターに使われる「永久磁石」の必須素材でもある。