民間用レアアースも規制する中国に日本政府反発「決して容認できない」

　中国のレアアース規制に虚を突かれた日本は中国に強く抗議する一方、輸出規制範囲の確認作業に力を入れている。木原稔官房長官は7日の会見で「わが国（日本）のみをターゲットにした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ」として「外務省、経済産業省、中国駐在の日本大使館が中国側に強く抗議し、規制の撤回を要求した」と明らかにした。日本経済に及ぼす影響については「措置の対象など不明瞭な点も多い」「内容を精査、分析の上、必要な対応を検討していきたい」と説明した。

　日本の専門家からは「いかなる形であれ自動車、電子部品、風力発電、医療機器、航空宇宙など民間分野への打撃は避けられない」との声が相次いでいる。中国のレアアース関連企業が日本に輸出を行う際、中国政府が「非軍事用の証明」を要求し、審査を限りなく遅延させることも考えられる。日本の野村総合研究所によると、2011年に中国のレアアース輸出規制を経験した時から日本は中国依存度を当時の90％から現在60％にまで引き下げたが、それでも高い水準は続いている。野村総合研究所は「中国がレアアース輸出規制を1年間続けた場合、日本の生産減少額、損失額は約2兆6000億円に達し、国内総生産（GDP）が0.43％減少する」と分析した。トヨタ自動車のある役員は3カ月前にロイター通信の取材に「中国は2カ月あれば（世界の）自動車産業全体をストップさせることができる」と述べた。

　立憲民主党など野党は高市首相の台湾関連発言を批判しており、高市政権としては強硬な態度に出にくいのも現状だ。

　ただし日本企業はこのような状況に備えかなりの在庫を確保している可能性もある。読売新聞は「高市首相の発言で日中関係が急速に悪化した11月には中国からのレアアース輸入が前月よりも34.7％増加し304トンに達した」と報じた。一部では日本が半導体素材などの輸出規制に乗り出し、中国に報復する可能性もささやかれている。2019年に韓国に対して使ったカードを再び切るとの見方だ。

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員、東京＝成好哲（ソン・ホチョル）支局長

【表】エスカレートする中国の対日報復