サムスン電子の竜仁半導体メガクラスター計画巡り与党・共に民主党「全羅北道への移転で内乱終息」

　韓国半導体業界の両雄であるサムスン電子とSKハイニックスが1000兆ウォン（約108兆円）という巨額の資金を投じて京畿道に整備する「竜仁半導体メガクラスター」が地方選挙を控えた政界からの「湖南（全羅道）移転要求」に巻き込まれている。竜仁半導体メガクラスターは用地買収が終了し、土地補償が進んでおり、一部で工事が始まった段階だ。それでも「半導体産業団地移転が尹錫悦（ユン・ソンニョル）による内乱を終わらせる道だ」というとんでもない論理まで登場し、国家産業競争力を向上させるための「百年の大計」を揺るがしているのだ。

【グラフィック】サムスンの竜仁への投資状況

　共に民主党の安浩永（アン・ホヨン）国会議員（全羅北道完州・鎮安・茂朱選出）は4日、ソーシャルメディアに「尹錫悦の内乱を終わらせる道は竜仁半導体（メガクラスターの）サムスン電子の全羅北道移転だ」と主張した。安議員は「尹錫悦の内乱は全羅北道の未来を破壊した暴挙だった」とし、「首都圏利己主義に対抗して戦い、サムスン電子移転を必ず成し遂げる」と意気込んだ。国会で気候エネルギー環境労働委委員長を務める安議員は6月の統一地方選で全羅北道知事選への出馬を宣言した状態だ。

　安議員だけでなく、全羅道では市民団体を中心に「半導体クラスターセマングム誘致推進委員会」が結成され、署名運動にも開始した。セマングムは全羅北道の沿岸部にある広大な干潟だ。昨年12月には全羅北道の地元議員らと送電塔反対対策委員会の住民数百人が国会前で竜仁半導体国家産業団地の全面見直しを要求した。

■大統領と閣僚も加勢

　政府は議論のバランスを取るどころか「全羅道移転論」をむしろあおっている。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年12月10日、「K半導体ビジョンと育成戦略報告会」で「再生可能エネルギーが豊富な南部地方に目を向け、新しい産業生態系を構築することに関心を持ってほしい」と発言した。約2週間後の12月26日には金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官が「竜仁でSK、サムスン電子が使う電力量は原発15基分だが、必ずそこでなければならないか、今からでも電気が豊富な地域に移すべきか考えている」と述べ、波紋を広げた。竜仁クラスターは確かに大量の電力確保がカギとなるが、そのカギを握る大統領と閣僚が電力問題の解決策を模索するのではなく、それを口実に半導体戦争の最前線に立つ企業の足を引っ張っている。こうしたムードの中で、全羅北道などの地元政界が加勢しているのだ。

　竜仁半導体メガクラスターは500人以上に対する土地補償が進んでおり、一部現場ではすでに工事が始まっている状態だ。半導体産業団地は計画から完成まで少なくとも8年かかる長期事業だ。中国が今や半導体まで韓国を追い越そうとしている危機的な状況で、現状を覆して建設地を再選定するというのは、韓国が自らグローバル競争から離脱すると宣言するにほかならないとの指摘が出ている。