ソウル市をはじめとする首都圏地域の公共交通網が発達した点も、青年たちが運転免許の取得に積極的でない背景として挙げられている。地方自治体レベルで設けた定期券による割引制度は、青年層の間で大きな人気を呼んでいる。ソウル市が一昨年1月から導入した公共交通機関の乗り放題料金プラン「気候同行カード」の累積チャージ件数は約1700万件だが、このうち半数以上の57.1%が青年割引券の利用者だった。19-39歳の青年を対象に6万2000ウォン(約6700円)の「30日利用券」から7000ウォン(約760円)を割引したことで青年たちが一挙に集まった。ソウル市瑞草区に住む就活中のソさん(29)は「免許はあるが、車を買う余裕はなく、維持費だけがかさむ車に魅力を感じない」と率直な思いを語る。
こうした理由が複合的に作用し、自動車を購入する青年層は減っている。韓国自動車モビリティー産業協会によると、一昨年20-30代が購入した新車は28万4052台で、前年(30万1648台)に比べて5.8%も減っている。同期間に同年齢層が購入した中古車は63万4297台と、3000台以上も減っている。
専門家たちは「青年世代の間で親世代よりも貧しくなりかねないといった懸念が高まりを見せている上、合理的な消費を指向する雰囲気が形成されたことで、運転免許は『コストパフォーマンス(費用対効果)』が低いと思われるようになった」と分析している。仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「青年たちがあこがれるソウル市の場合、あえて車がなくても夜遅くまで深夜バスや地下鉄などが数多く運行されている」とし「駐車場代やガソリン代、保険料などのように車を所有しているだけで支払わなければならないコストがかさみ、青年たちが運転免許を取る必要性を感じなくなっているようだ」と説明した。
キム・ビョングォン記者、ユン・ソンウ記者、イム・ヒジェ記者