「韓国はならず者国家」主張の米下院議員、韓国通商外交トップと会談【独自】

　韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は11日、ワシントン郊外のダレス国際空港で記者団に対し、韓国政府によるオンラインプラットフォーム規制の動きについて、「米国側に一部誤解があるようだ」とし、「韓国の政策と立法意図を明確かつ正確に説明することが必要だと思われる」と指摘した。米国内では与野党双方から韓国の情報通信網法改正案、個人情報流出問題が浮上したクーパンに対する韓国政府・国会の動きに対して批判的な声が上がっているが、米国ビッグテックに対する規制を巡る異論が韓米間の外交·通商対立に発展する兆しも見える。 訪米期間中にこうしたムードを転換できるか注目される。

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　呂本部長は「米政府、特に上下院議員が声を上げているので、（訪米中に）上下院議員、デジタル関連各種産業団体などと幅広く接触しながら、韓国政府の正確な立法趣旨を説明し理解を求める」と述べた。早ければ12日にもダレル・アイサ下院議員（共和党）と会談する。下院司法委員会所属で11選のアイサ議員で現在の局面で最も強硬な主張を展開している人物の一人だ。先月の聴聞会に出席後、韓国の規制と関連し、「内容に驚愕した」と述べている。保守系ニュースサイト「デイリー・コーラー」への寄稿では、韓国政府がグーグルの高精密地図データ搬出を差し止めたことを問題視し、「中国、キューバ、北朝鮮など同じ政策を施行する『ならず者国家』の列に加わったことは興味深い」と語った。

　アイサ議員の出身地は政権ナンバー2であるバンス副大統領の故郷であり、トランプ政権の「MAGA（米国を再び偉大に）」政策の中核支持層が多い中西部オハイオ州だ。アイサ議員は朱丙起（チュ・ビョンギ）公正取引委員長が過去にメディアに寄稿したコラムで「トランプの関税戦争は米国社会の弊害を隠すためのトリックだ」「(トランプの政策で）米中西部の白人労働者が怒り、剥奪感を感じている」と書いた部分を直撃。「米国人には怒る権利はあるが、朱委員長が思うような理由のせいとは限らない」「我々は自由で公正な貿易を信じているのであり、世界で最も革新的な米国企業を不利にする反競争的な形態を信用しない」などと反論した。下院議員が外国の競争当局のトップを名指しで反論したのは異例だが、これは自国のビッグテック企業に対する規制に極めて敏感になっている米政府のムードを反映している。