「韓国はならず者国家」主張の米下院議員、韓国通商外交トップと会談【独自】

　呂本部長は訪米期間中、カウンターパートである米貿易代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表とも会談し、15日に帰国する予定だ。韓米は先月、韓米自由貿易協定（FTA）年次共同委員会を開く予定だったが、「韓国の『デジタル障壁』に対する米国側の不満のため、会議が中止になった」（ポリティコ）という米国側の報道があった。この会議は昨年11月、韓米間の通商合意に関するファクトシート発表を記念して造船など主要分野での協力意向を固めるセレモニーの意味合いもあったが、会議日程が決まらず、通商摩擦に発展しかねないとの懸念も出ている。呂本部長は「核心的かつ実質的な内容はトップレベル、実務レベルで継続的に意思疎通を行い、建設的に進めている。双方の準備が整い次第、日程を決める予定だ」と説明した。大手法律事務所の弁護士を務めたグリア代表も韓国のデジタル規制を是正されるべき「非関税障壁」の一つとみている。

　クーパン問題の行方も韓米の通商関係に影響を与えそうだ。ソウルの在韓米国大使館は韓国国会がクーパン韓国法人のハロルド・ロジャース臨時代表の告発を決めたことについて、「注意深く動向を見守っている」との立場を示した。クーパンは韓国法人の全株式を米国上場の親会社「クーパンINC」が保有する事実上の米国企業だが、米政府・議会の一部は自国技術企業に対する「差別」と認識している。呂本部長は「（クーパンについて）まだ米政府から何か（公式に）問題を指摘されてはいない」とし、「（韓国政府は）米国の特定企業に対して差別的に対応しているわけではない。大規模な情報流出に関連する対応が不十分だったことが問題の核心であり、そこは通商・外交問題とは徹底的に切り離して対応することが必要だ」と述べた。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

【写真】米ホワイトハウスSNS「好き勝手にしていたら痛い目に遭うぞ」　金海空港に降り立ったトランプ大統領の写真が話題に