熱気高まる韓国株、大寒波押し寄せる雇用市場…30代「ただ休んでいる」過去最多30万人超

　韓国総合株価指数（KOSPI）が14日、初めて4700に乗せるなど、連日過去最高値を更新している。しかし、建設業と製造業の不振が重なり、雇用市場には「寒波」が押し寄せている。昨年12月の失業者数は12月としては過去最多を記録し、失業率も2000年以来25年ぶりの高さを記録した。成均館大国政専門大学院のキム・ドクホ兼任教授は「KOSPIなど金融市場の活気と雇用市場の冷え込みが好対照なのは、韓国経済の『二重構造』を反映しているからだ」とし、「半導体・自動車のような先端産業中心のグローバル企業はウォン安ドル高による恩恵と人工知能（AI）特需で好景気に沸いているが、鉄鋼・化学など従来型の製造業は中国との競争で押され、雇用創出力を失うという二極化が深まっている」と話した。

【写真】KOSPIと「ただ休んでいる人」の推移

■半導体、造船、防衛産業、原発が株価上昇主導

　KOSPIが初めて4200を超えた昨年11月3日から今年1月6日に4500を突破するまで、有価証券市場（メーンボード）の時価総額は261兆1425億ウォン（約28兆円）増えた。このうち韓国半導体大手であるサムスン電子、SKハイニックス半導体の時価総額の伸びは241兆7341億ウォンで全体の92.6％を占めた。この期間にサムスン電子とSKハイニックスの株価はそれぞれ25.0％、17.1％上昇し、KOSPIが4200から4500に上昇する上で決定的な役割を果たした。

　しかし、4500を突破後は指数上昇を主導する銘柄が変わった。1月6日から14日にかけ、KOSPIの時価総額が164兆9781億ウォン増えたが、半導体2社の伸びは16兆8397億ウォンで割合は10.2％にとどまった。一方、1月14日現在で時価総額上位10銘柄（サムスン電子優先株を除く）のうち、造船（HD現代重工業）、防衛産業（ハンファエアロスペース）、原発（斗山エナビリティー）とロボット（現代自動車・起亜）に分類される5銘柄の時価総額の伸びは合計で50兆9861億ウォンで全体の30.9％を占めた。これら5銘柄の時価総額の伸びはKOSPIが4200から4500に上がった期間には5兆3612億ウォン（2.1％）にとどまったが、4500突破後の割合が30％台に跳ね上がった格好だ。大信証券のアナリスト、イ・ギョンミン氏は「半導体を除く業種全般に資金需給が拡散している流れだ」と話した。昨年末に停滞していた造船、防衛産業、原発は受注と投資期待が回復して動意づき、業界展示会「CES2026」でロボット産業に対する期待が高まり、現代自・起亜の株価も上昇基調に乗った。