■30代「ただ休んでいる」過去最多
過熱する株式市場に対し、建設業不況長期化と製造業の景気低迷が重なり雇用市場は冷え込んでいる。国家データ処が発表した昨年12月と昨年通年の雇用動向によると、12月の失業者数は121万7000人で前年同期に比べ10万3000人増えた。12月としては1999年の統計開始以来最多だ。失業率は4.1%で、12月としては1999年(5.2%)、2000年(4.4%)に次ぐ3番目に高い水準だった。
昨年の年間就業者数は2876万9000人で前年に比べ19万3000人増えたが、24年(15万9000人)に続き2年連続で伸びが10万人台にとどまった。特に建設業就業者数は12万5000人減少し、2013年の産業分類改正以降で減少幅が最大となり、製造業就業者数も7万3000人減少し、2019年以来の落ち込みを記録した。
雇用の冷え込みは青年層に集中している。昨年、青年(15~29歳)の就業者数は17万8000人減少し、40代(5万人)、50代(2万6000人)の減少幅を大きく上回った。一方、60歳以上の就業者は34万5000人増えた。昨年の雇用率は過去最高の69.8%だったが、青年雇用率は45%で2021年以降で最低にまで落ち込んだ。仕事せずに就職をあきらめて「ただ休んでいる」は昨年255万5000人で、前年より8万8000人増え、2003年の統計開始以来最多だった。特に30代(30万9000人)は過去最多で、青年層も42万8000人で、2020年に次ぐ多さだった。
安重顕(アン・ジュンヒョン)記者、ユ・ジュンホ記者